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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT5X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社佐藤渡辺 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月東京都港区南麻布一丁目18番4号(当時麻布区竹谷町1番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号{土木一式工事(道路工事)}の登録を受ける(以後2年ごとに登録更新)
1963年2月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加
1965年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加
1966年8月建設コンサルタント登録規程第5条の規定による建設大臣登録41-402号{建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)}の登録を受ける
1975年2月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更
1975年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1976年3月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加
1978年6月営業種目に地質調査業務を追加
1978年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加
1979年6月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

1984年6月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加
1990年3月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)
1990年6月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

1990年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後3年ごとに、1996年から5年ごとに免許更新)
1993年1月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)
1993年9月日本証券業協会へ株式店頭登録
1994年7月技術研究所開設
2004年8月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)
2004年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける
2004年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場
2005年7月子会社SWテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)
2005年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。
2007年2月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立
2009年7月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立
2010年4月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場



2013年3月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡
2013年7月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2016年3月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡
2016年4月子会社佐東奥科貿有限公司を清算
2017年10月普通株式5株につき1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
2018年12月小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00167] S100LT5X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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