株式会社光通信 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における我が国経済は、消費税率引き上げ後の反動や、円安の影響による物価上昇によって、個人消費は大幅に落ち込んだ形でスタートしましたが、輸出環境の好転や、賃金の上昇、雇用情勢の改善などから、足元では緩やかな回復基調となっております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、特に携帯電話販売に関して前連結会計年度末の駆け込み需要の反動がありましたが、一方で、相次ぐ仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入や、新料金プランの導入など、各社が幅広いサービス展開をしております。また、固定通信分野におきましても、光回線の卸売りが開始されたことによって、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ(販売代理店モデル)に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得が順調に推移し、獲得件数は対前年比で大幅に伸長いたしました。その結果、獲得費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)を積み増してまいりました。また、自社顧客に対して、当社グループが取り扱う商品・サービスのクロスセルやアップセルを積極的に強化してまいりました。
加えて、新規事業として、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業を立ち上げ、契約(保有)店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が562,509百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益が32,084百万円(同1.0%増)、経常利益が36,551百万円(同8.0%減)、税金等調整前当期純利益が45,846百万円(同7.6%減)、当期純利益が20,763百万円(同29.3%減)となりました。

①法人事業
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話等の販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEB等を通じて、法人向けに固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ(販売代理店モデル)に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得が順調に推移し、獲得件数は対前年比で大幅に伸長いたしました。その結果、獲得費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益を積み増してまいりました。また、自社顧客に対して、当社グループが取り扱う商品・サービスのクロスセルやアップセルを積極的に強化してまいりました。さらに、全国にある中小企業の事業所の半数以上を占める飲食、医療、美容等の店舗運営事業者などの各業種に特化し、各店舗の経営課題をサポートするITソリューションサービスの提案を行う新規事業を立ち上げ、提供するサービスを拡充しながら、契約(保有)店舗数を順調に伸ばしてまいりました。
また、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバー等の環境関連商材の販売を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の法人事業の売上高は246,605百万円(前連結会計年度比9.3%増)、営業利益は21,482百万円(同6.6%減)となりました。

②SHOP事業
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、当社グループにおいても、前連結会計年度末の駆け込み需要の反動等の影響もあり、4月以降の販売台数が落ち込んでおりましたが、モバイルデータ通信端末や、携帯電話付帯サービスとして提供しているモバイルコンテンツは堅調に推移いたしました。また、質の高い付帯商材の積極的な獲得や、大手デパート内へのスマートフォン・タブレット端末販売コーナーの設置、スマートフォン専門のアクセサリショップの運営など、独自の施策を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上高は301,695百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は13,977百万円(同3.6%増)となりました。

③保険事業
保険事業におきましては、従来からのコールセンターを中心とした販売網による各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。
コンプライアンス体制の強化や運営子会社の新規上場等で、顧客基盤を有する企業からのさらなる信頼を築くことにより、テレマーケティングによる保険の取次ぎが堅調に推移したことに加え、リアル店舗とWEBチャネルでの保険販売に強みを持つ会社を子会社化し、今後はあらゆる顧客特性に対応した全方位型のチャネル展開を見込んでおります。
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上高は17,076百万円(前連結会計年度比34.8%増)、営業利益は2,420百万円(同852.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,511	15,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,719	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,601	△323
現金及び現金同等物の期末残高	24,088	40,259

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が好調に推移したこと等により、15,790百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、721百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、323百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、40,259百万円となりました。