株式会社光通信 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における我が国経済は、アジア新興国経済の低迷といった景気の下振れリスクがあるものの、政府の経済対策や金融政策などを背景とした、雇用環境の改善と所得の増加による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟する中で、政府の競争促進施策(総務省による携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの提言等)による、携帯電話端末の「実質0円」廃止、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入、SIMロック解除の義務化、新料金プランの導入など、市場は大きく変化しております。また、固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ(販売代理店モデル)に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売等を行う業種別・ITソリューション事業の契約(保有)店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が574,523百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益が37,483百万円(同16.8%増)、経常利益が38,356百万円(同4.9%増)、税金等調整前当期純利益が51,173百万円(同11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が25,021百万円(同20.5%増)となりました。

①法人事業
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話等の販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEB等では、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ(販売代理店モデル)に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約(保有)店舗数も順調に推移いたしました。
さらに、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバー等の環境関連商材の販売を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の法人事業の売上高は275,780百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は24,500百万円(同14.0%増)となりました。

②SHOP事業
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに携帯電話端末の「実質0円」廃止の影響により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話付帯サービスとして提供しているモバイルコンテンツの販売は堅調に推移いたしました。また、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するオフバランスを積極的に行うなど、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上高は271,383百万円(前連結会計年度比10.0%減)、営業利益は13,642百万円(同2.4%減)となりました。

③保険事業
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。
当連結会計年度においては、コスト圧縮による生産性の向上に取り組みつつ、コールセンター・店舗・WEB・訪問の各販売網の連携強化に注力し、販売は好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上高は30,698百万円(前連結会計年度比79.8%増)、営業利益は4,312百万円(同78.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,790	10,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△721	△2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323	2,789
現金及び現金同等物の期末残高	40,259	50,627

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が好調に推移した一方で法人税等の支払金額が増加したこと等により、10,370百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、2,018百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、2,789百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、50,627百万円となりました。