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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJIA

有価証券報告書抜粋 株式会社光通信 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第29期第30期第31期
決算年月2015年4月1日2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)-447,682428,913427,540
税引前利益(百万円)-47,95762,70352,187
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-22,57339,03441,862
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-14,90336,11857,439
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)158,999158,605180,459222,375
資産合計(百万円)396,916408,004511,487681,466
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)3,440.653,413.253,896.354,815.08
基本的1株当たり
当期利益
(円)-485.48840.12903.66
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-483.56837.98902.29
親会社所有者帰属持分
比率
(%)40.138.935.332.6
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-14.223.020.8
株価収益率(倍)-17.713.018.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-9,52517,10027,839
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△2,367△9,011△44,988
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-2,98856,54586,246
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,16552,924119,323185,813
従業員数(人)10,83110,0088,7297,225
[外、平均臨時
雇用者数]
[2,064][2,075][1,734][1,442]

(注)1.第30期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。


回次日本基準
第27期第28期第29期第30期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)565,165562,509574,523567,418
経常利益(百万円)39,73736,55138,35641,878
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)29,35220,76325,02127,145
包括利益(百万円)43,10937,25318,44626,971
純資産額(百万円)143,651175,511180,340186,259
総資産額(百万円)338,815393,352410,352497,380
1株当たり純資産額(円)2,842.673,488.343,588.963,756.33
1株当たり
当期純利益金額
(円)623.71450.27538.13584.25
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)621.31448.11536.05582.68
自己資本比率(%)38.441.040.635.0
自己資本利益率(%)23.914.315.315.9
株価収益率(倍)14.017.315.918.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)27,51115,79010,37016,888
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△23,719△721△2,018△10,007
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,601△3232,78957,924
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,08840,25950,627118,655
従業員数(人)9,13410,3259,7318,726
[外、平均臨時
雇用者数]
[2,064][2,042][2,074][1,734]

(注)1.第30期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04948] S100DJIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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