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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DJIA

有価証券報告書抜粋 株式会社光通信 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1988年2月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)
7月市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年4月複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年6月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年4月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
5月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店
1995年5月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化
7月簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
9月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併
1996年2月当社株式を日本証券業協会に登録
10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成
1997年1月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年9月レンタルサーバービジネスを本格化
1999年5月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
9月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年3月決算期を8月から3月に変更
7月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始
2003年3月不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小
6月代表取締役2名体制を採用
2006年10月日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を認定取得
2008年5月中国・上海に営業所を設立
9月株式会社パイオン(旧:株式会社ネクサス)を子会社化
2009年7月INEST株式会社(旧:ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社)を子会社化
9月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡
2010年12月携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破
2011年10月東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転
2012年11月自己株式500万株を消却
2013年6月株式会社エフティグループ(旧:株式会社エフティコミュニケーションズ)を子会社化
8月自己株式400万株を消却
12月自己株式160万株を消却
2014年5月株式会社京王ズホールディングスを子会社化
6月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
12月株式会社ウェブクルーを子会社化
2015年2月株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧:株式会社ウォーターダイレクト)を子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04948] S100DJIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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