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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CCV

有価証券報告書抜粋 株式会社光陽社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2億58百万円によるものです。有形固定資産の合計は4億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、主に関西事業所の建物及び土地の売却と減価償却費の計上によるものです。投資その他の資産は1億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。これは、主に保険積立金の増加72百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は6億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。以上の結果、資産合計は24億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億32百万円増加しました。
当連結会計年度末の流動負債は8億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少24百万円と未払法人税等の減少11百万円等によるものです。固定負債は7億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億90百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済による長期借入金の減少1億48百万円と割賦販売の支払いによる長期未払金の減少43百万円等によるものです。前述の結果、負債合計は16億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億43百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は8億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億76百万円増加しました。これは、主に、当期純利益3億76百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は24億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億32百万円の増加となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、営業利益で68百万円(前連結会計年度比34百万円の増益)、経常利益は58百万円(前連結会計年度比26百万円の増益)、当期純利益は3億76百万円(前連結会計年度比3億59百万円の増益)となりました。
売上高は38億94百万円(前連結会計年度比59百万円の増収)で、売上原価は29億98百万円(前連結会計年度比36百万円の増加)となって、売上総利益は8億96百万円(前連結会計年度比23百万円の増益)となりました。
販売費及び一般管理費は8億27百万円(前連結会計年度比10百万円の減少)で68百円の営業利益となりました。
また、営業外収益は20百万円(前連結会計年度比2百万円の減少)、営業外費用は30百万円(前連結会計年度比4百万円の増加)となり、58百万円の経常利益となりました。
さらに、税金等調整前当期純利益は3億88百万円(前連結会計年度比3億56百万円の増益)となり、法人税、住民税及び事業税を12百万円計上して、3億76百万円(前連結会計年度比3億59百万円の増益)の当期純利益となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる調達と金融機関からの借入による収入となります。
詳細な当連結会計年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00711] S1002CCV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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