株式会社光陽社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、19億5百万円となり、前事業年度末に比べて93百万円増加しました。これは主に、電子記録債権の増加70百万円、売掛金の増加34百万円によるものです。有形固定資産の合計は11億1百万円となり、前事業年度末に比べて7億7百万円増加しました。これは、主に新工場建設に伴い建設仮勘定の増加5億31百万円および土地の増加1億89百万円によるものです。投資その他の資産は1億32百万円となり、前事業年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは、主に関係会社長期貸付金の減少1億83百万円に、貸倒引当金の減少1億56百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は12億69百万円となり、前事業度末に比べて6億64百万円増加しました。以上の結果、資産合計は31億75百万円となり、前事業年度末に比べて7億58百万円増加しました。
当事業年度末の流動負債は9億62百万円となり、前事業年度末に比べて1億52百万円増加しました。これは主に、支払手形の増加19百万円、短期借入金の増加42百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加42百万円、その他の引当金の増加10百万円等によるものです。固定負債は11億86百万円となり、前事業年度末に比べて4億40百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金の増加4億56百万円と退職給付引当金の減少15百万円等によるものです。前述の結果、負債合計は21億49百万円となり、前事業年度末に比べて5億93百万円の増加となりました。
当事業年度末の純資産合計は10億26百万円となり、前事業年度末に比べて1億65百万円増加しました。これは、主に、当期純利益1億65百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は31億75百万円となり、前事業年度末に比べて7億58百万円の増加となりました。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、営業利益で1億89百万円(前事業年度比1億21百万円の増益)、経常利益は1億90百万円(前事業年度比1億31百万円の増益)、当期純利益は1億65百万円(前事業年度比2億11百万円の減益)となりました。
売上高は37億51百万円(前事業年度比17百万円の減収)で、売上原価は28億23百万円(前事業年度比70百万円の減少)となって、売上総利益は9億27百万円(前事業年度比53百万円の増益)となりました。
販売費及び一般管理費は7億37百万円(前事業年度比68百万円の減少)で1億89百万円の営業利益となりました。
また、営業外収益は24百万円(前事業年度比2百万円の増加)、営業外費用は24百万円(前事業年度比7百万円の減少)となり、1億90百万円の経常利益となりました。
さらに、税引前当期純利益は1億88百万円(前事業年度比2億円の減益)となり、法人税、住民税及び事業税を22百万円計上して、1億65百万円(前事業年度比2億11百万円の減益)の当期純利益となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる調達と金融機関からの借入による収入となります。
詳細な当事業年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。