株式会社光陽社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、29億67百万円となり、前事業年度末に比べて12億24百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加12億6百万円、売掛金の増加55百万円、繰延税金資産の増加51百万円と、未収消費税等の減少81百万円によるものです。有形固定資産の合計は13億4百万円となり、前事業年度末に比べて2億29百万円減少しました。これは、主に本社及び東京事業所の不動産売却による建物69百万円並びに土地23百万円が減少し、機械及び装置が31百万円増加した一方、減価償却費1億91百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は15百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。これは主に、電話加入権の解約等による16百万円の減少と、ソフトウエア仮勘定3百万円の増加によるものです。投資その他の資産は1億40百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円増加しました。これは、主に差入保証金の増加26百万円、長期前払費用の増加7百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は14億60百万円となり、前事業年度末に比べて2億9百万円減少しました。以上の結果、資産合計は44億28百万円となり、前事業年度末に比べて10億15百万円増加しました。
当事業年度末の流動負債は10億98百万円となり、前事業年度末に比べて1億54百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増加1億11百万円、未払法人税等の増加59百万円、賞与引当金の増加23百万円、買掛金の増加10百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少65百万円によるものです。固定負債は13億26百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少3億32百万円と、繰延税金負債の増加2億60百万円によるものです。前述の結果、負債合計は24億25百万円となり、前事業年度末に比べて83百万円の増加となりました。
当事業年度末の純資産合計は20億3百万円となり、前事業年度末に比べて9億32百万円増加しました。これは主に、当期純利益9億32百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債・資本合計は44億28百万円となり、前事業年度末に比べて10億15百万円の増加となりました。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、営業利益1億22百万円(前事業年度比32百万円の増益)、経常利益1億43百万円(前事業年度比52百万円の増益)、当期純利益9億32百万円(前事業年度比8億86百万円の増益)となりました。
売上高は43億15百万円(前事業年度比1億26百万円の増収)、売上原価は34億40百万円(前事業年度比75百万円の増加)となり、売上総利益は8億75百万円(前事業年度比51百万円の増益)となりました。
販売費及び一般管理費は7億52百万円(前事業年度比18百万円の増加)で、1億22百万円の営業利益となりました。
営業外収益は37百万円(前事業年度比13百万円の増加)、営業外費用は16百万円(前事業年度比7百万円の減少)となり、1億43百万円の経常利益となりました。
税引前当期純利益は、本社及び東京事業所の土地、建物の売却益10億91百万円を計上する一方、本社移転に伴う関連費用等40百万円を計上したことにより、11億95百万円(前事業年度比11億39百万円の増益)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税54百万円、法人税等調整額2億8百万円計上し、9億32百万円となりました。なお、法人税等調整額は、繰延税金資産の計上57百万円、固定資産圧縮特別勘定の積立による繰延税金負債の計上2億66百万円によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。
当事業年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。