有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004UHK
株式会社八十二銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
1経営成績の分析
当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。
経常利益は対前年度14億9千5百万円増加して478億7千万円に、当期純利益は対前年度6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
2財政状態の分析
(1)主要勘定の状況(単体)
ア.貸出金
(ア)末残ベースは、地方公共団体向け資金、長野県外の事業性資金及び個人向け資金が増加したことから、対前年度1,160億円増加して4兆5,584億円(年率2.6%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,072億円増加して4兆5,572億円(年率2.4%)となりました。
イ.有価証券
(ア)末残ベースは、安定的な収益確保を目的とした国債の増加、収益増加を目的とした外国証券の増加及び株式相場の上昇による株式の増加等により、対前年度3,601億円増加して2兆7,343億円(年率15.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度2,133億円増加して2兆2,670億円(年率10.3%)となりました。
ウ.預金
(ア)末残ベースは、法人及び個人預金の増加を主因として、対前年度2,502億円増加して6兆2,515億円(年率4.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,816億円増加して6兆668億円(年率3.0%)となりました。
(2)資産の状況(連結)
部分直接償却を実施しておりません。
リスク管理債権
リスク管理債権の合計額は対前年度181億6百万円減少して1,211億5千万円(年率△13.0%)となりました。貸出金に占める割合は0.48ポイント低下して2.68%となりました。
(3)有価証券の評価損益の状況(連結)
有価証券評価損益(純額)は、株式の評価損益増加(純額)を主因に対前年度1,166億7千7百万円増加して3,288億8千3百万円となりました。
3キャッシュ・フローの状況(連結)の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が貸出金の増加を上回ったことから825億円の流入となりました。前期と比べ1,494億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったことから2,093億円の流出となりました。前期と比べ1,053億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び自己株式の取得等により85億円の流出となりました。前期と比べ27億円減少しました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,353億円減少して3,231億円となりました。
当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
連結粗利益 | 109,818 | 105,081 | △4,737 |
資金利益 | 80,862 | 76,709 | △4,153 |
役務取引等利益(含む信託報酬) | 15,556 | 15,780 | 224 |
特定取引利益 | 1,715 | 1,624 | △91 |
その他業務利益 | 11,683 | 10,967 | △716 |
営業経費 | 63,603 | 63,711 | 108 |
与信関係費用 | 1,601 | △3,444 | △5,045 |
貸出金償却 | 92 | 15 | △76 |
個別貸倒引当金純繰入額 | 6,831 | ― | △6,831 |
一般貸倒引当金繰入額 | △5,960 | ― | 5,960 |
債権売却損 | 49 | 23 | △25 |
貸倒引当金戻入益 | ― | 3,769 | 3,769 |
償却債権取立益 | 26 | 30 | 4 |
その他 | 614 | 315 | △299 |
株式等関係損益 | 1,731 | 1,573 | △157 |
その他 | 111 | 1,569 | 1,458 |
経常利益 | 46,375 | 47,870 | 1,495 |
特別損益 | △325 | △637 | △311 |
税金等調整前当期純利益 | 46,049 | 47,233 | 1,183 |
法人税、住民税及び事業税 | 13,457 | 16,595 | 3,138 |
法人税等調整額 | 3,626 | 1,049 | △2,576 |
少数株主利益 | 2,446 | 2,402 | △44 |
当期純利益 | 26,519 | 27,185 | 665 |
経常利益は対前年度14億9千5百万円増加して478億7千万円に、当期純利益は対前年度6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
2財政状態の分析
(1)主要勘定の状況(単体)
ア.貸出金
前事業年度 (億円)(A) | 当事業年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
全店末残 | 44,424 | 45,584 | 1,160 | |
うち一般法人 | 28,127 | 28,532 | 405 | |
うち消費者 | 10,590 | 10,866 | 276 | |
全店平残 | 44,499 | 45,572 | 1,072 | |
うち一般法人 | 28,828 | 28,999 | 170 | |
うち消費者 | 10,321 | 10,689 | 368 |
(ア)末残ベースは、地方公共団体向け資金、長野県外の事業性資金及び個人向け資金が増加したことから、対前年度1,160億円増加して4兆5,584億円(年率2.6%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,072億円増加して4兆5,572億円(年率2.4%)となりました。
イ.有価証券
前事業年度 (億円)(A) | 当事業年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |||
全店末残 | 23,742 | 27,343 | 3,601 | ||
うち債券 | 16,194 | 17,530 | 1,335 | ||
うち国債 | 12,631 | 14,169 | 1,538 | ||
うち株式 | 2,601 | 3,361 | 759 | ||
全店平残 | 20,537 | 22,670 | 2,133 | ||
うち債券 | 15,124 | 15,975 | 851 | ||
うち国債 | 11,745 | 12,443 | 697 | ||
うち株式 | 1,170 | 1,182 | 12 |
(ア)末残ベースは、安定的な収益確保を目的とした国債の増加、収益増加を目的とした外国証券の増加及び株式相場の上昇による株式の増加等により、対前年度3,601億円増加して2兆7,343億円(年率15.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度2,133億円増加して2兆2,670億円(年率10.3%)となりました。
ウ.預金
前事業年度 (億円)(A) | 当事業年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
全店末残 | 60,013 | 62,515 | 2,502 | |
うち個人 | 41,348 | 42,439 | 1,090 | |
うち法人 | 13,655 | 14,859 | 1,203 | |
全店平残 | 58,851 | 60,668 | 1,816 | |
うち個人 | 41,129 | 42,005 | 876 | |
うち法人 | 13,428 | 14,286 | 858 |
(ア)末残ベースは、法人及び個人預金の増加を主因として、対前年度2,502億円増加して6兆2,515億円(年率4.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,816億円増加して6兆668億円(年率3.0%)となりました。
(2)資産の状況(連結)
部分直接償却を実施しておりません。
リスク管理債権
前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
破綻先債権額 | 5,471 | 2,006 | △3,464 |
延滞債権額 | 106,011 | 93,047 | △12,963 |
3ヶ月以上延滞債権額 | 757 | 211 | △546 |
貸出条件緩和債権額 | 27,016 | 25,884 | △1,132 |
合計 | 139,257 | 121,150 | △18,106 |
貸出金残高比(%) | 3.16 | 2.68 | △0.48 |
リスク管理債権の合計額は対前年度181億6百万円減少して1,211億5千万円(年率△13.0%)となりました。貸出金に占める割合は0.48ポイント低下して2.68%となりました。
(3)有価証券の評価損益の状況(連結)
前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
満期保有目的 | 8 | 9 | 1 | |
その他有価証券 | 212,197 | 328,873 | 116,676 | |
合計 | 212,205 | 328,883 | 116,677 | |
株式 | 148,644 | 226,327 | 77,683 | |
債券 | 57,583 | 77,409 | 19,825 | |
その他 | 5,977 | 25,145 | 19,168 |
有価証券評価損益(純額)は、株式の評価損益増加(純額)を主因に対前年度1,166億7千7百万円増加して3,288億8千3百万円となりました。
3キャッシュ・フローの状況(連結)の分析
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,002 | 82,578 | △149,423 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,065 | △209,372 | △105,306 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,859 | △8,588 | △2,728 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 28 | 1 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 122,103 | △135,353 | △257,456 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 336,411 | 458,514 | 122,103 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 458,514 | 323,161 | △135,353 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が貸出金の増加を上回ったことから825億円の流入となりました。前期と比べ1,494億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったことから2,093億円の流出となりました。前期と比べ1,053億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び自己株式の取得等により85億円の流出となりました。前期と比べ27億円減少しました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,353億円減少して3,231億円となりました。
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