株式会社八十二銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(業績)

○ 金融経済環境
2015年度のわが国経済は、円安や原油安等の景気下支え材料はありましたが、海外経済の減速から輸出が低迷し、景気の先行き不透明感などを理由に企業が慎重なマインドを持ち続けたことから、設備投資は低水準で推移しました。また、天候不順などから個人消費の回復も緩慢なものに止まり、全体として成長率は低いものとなりました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、米国の自動車関連向けの工作機械や部品受注等底堅い動きが一部にはあったものの、海外景気の減速などから生産面は全般的に弱含んで推移し、設備投資は公共工事と同様、前年を下回りました。個人消費は生鮮食料品を中心に大型小売店売上高は堅調に推移しましたが、軽自動車増税が押し下げ要因となり自動車販売は前年を下回り、また、住宅投資は消費増税による減少の影響が大きかった前年をさらに下回るなど弱い動きが続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初の0.3%台から一時0.5%台まで上昇しましたが、その後緩やかに低下を続け、日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策導入を受けて第4四半期はマイナス金利での推移となりました。
株式相場は、日経平均株価が期初1万9千円台後半でスタートし、4月後半には2万円台に上昇しましたが、その後緩やかに低下を続け、期末には1万6千円台となり、年度を通じて振幅の大きい1年となりました。
このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。
○ 経営成績
連結ベースの業績は、経常収益が前期比75億2千8百万円増加して1,812億3百万円となりました。また、経常費用は、前期比63億7千5百万円増加して1,321億8千万円となりました。
この結果、経常利益は前期比11億5千2百万円増加して490億2千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29億8千6百万円増加して301億7千1百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、金銭の信託運用益等の「その他経常収益」が減少したものの、国債等債券売却益等の「その他業務収益」および有価証券利息配当金等の「資金運用収益」が増加したことから、前期比68億円増加して1,416億5千5百万円となりました。
また、経常費用は、金銭の信託運用損等の「その他経常費用」および「営業経費」が減少したものの、国債等債券売却損等の「その他業務費用」および預金利息等の「資金調達費用」が増加したことから、前期比55億5千万円増加して991億9千3百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比12億5千万円増加して424億6千2百万円となりました。
特別利益は前期比6千2百万円減少して1百万円となり、特別損失は前期比1億1百万円増加して3億8千7百万円となりました。
以上により、当期純利益は前期比20億2百万円増加して277億6千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益の結果、セグメント利益(経常利益)は前期比13億4千2百万円増加して450億7千5百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前期比2千4百万円増加して32億9千9百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比1億9千1百万円減少して6億7千1百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、地方公共団体向け資金、長野県内外の事業向け資金および個人向け資金が増加したことから、期中1,285億円増加して期末残高は4兆6,354億円となりました。

有価証券につきましては、期中604億円減少して期末残高は2兆6,802億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保することに努めました。
預金は、個人預金は増加したものの、地方公共団体預金および法人預金が減少したことから、期中82億円減少して期末残高は6兆2,290億円となりました。
当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。
貸出金は期中1,246億円増加して、期末残高は4兆6,831億円となりました。
有価証券は期中506億円減少して、期末残高は2兆6,837億円となりました。
預金は期中116億円減少して、期末残高は6兆2,399億円となりました。
総自己資本比率は、連結ベースで19.99%、単体ベースで19.27%となりました。
破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで1,104億円、単体ベースで1,099億円となりました。前期比では連結ベースで107億円減少し、単体ベースで106億円減少いたしました。

(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「3 キャッシュ・フローの状況(連結)の分析」に記載しております。


(1)国内・海外別収支
資金運用収支は、国内預金平残の増加および利回りの上昇による預金利息の増加などにより、資金調達費用が増加したことから、対前年度1,413百万円減少して75,295百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより、対前年度785百万円減少して14,991百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度208百万円増加して1,832百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品費用の増加などにより、対前年度1,173百万円減少して9,793百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	76,405	303	―	76,709
	当連結会計年度	75,080	215	―	75,295
うち資金運用収益	前連結会計年度	86,278	541	△137	86,682
	当連結会計年度	87,063	524	△199	87,387
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,873	237	△137	9,973
	当連結会計年度	11,982	308	△199	12,091
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	15,768	9	―	15,777
	当連結会計年度	14,985	6	―	14,991
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,182	17	―	22,199
	当連結会計年度	21,682	13	―	21,696
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,414	7	―	6,422
	当連結会計年度	6,697	7	―	6,704
特定取引収支	前連結会計年度	1,624	―	―	1,624
	当連結会計年度	1,832	―	―	1,832
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,624	―	―	1,624
	当連結会計年度	1,832	―	―	1,832
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	10,926	40	―	10,967
	当連結会計年度	9,733	59	―	9,793
うちその他業務収益	前連結会計年度	41,255	42	―	41,297
	当連結会計年度	52,479	59	―	52,539
うちその他業務費用	前連結会計年度	30,328	1	―	30,330
	当連結会計年度	42,745	0	―	42,745

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円)を控除して表示しております。
3相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。


(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、有価証券および貸出金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,034億円増加して7兆5,934億円となりました。
利回りは、国内の有価証券利回りは対前年度0.06ポイント上昇しましたが、貸出金利回りが対前年度0.08ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.05ポイント低下して1.15%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、国内の預金が増加したことにより、全体では対前年度3,858億円増加して7兆2,655億円となりました。
利回りは、国内の預金利回りが対前年度0.01ポイント上昇したこと等により、全体では対前年度0.02ポイント上昇して0.16%となりました。
①国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,161,179	86,278	1.20
	当連結会計年度	7,567,833	87,063	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	4,474,111	54,340	1.21
	当連結会計年度	4,569,141	51,923	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,242,638	30,672	1.36
	当連結会計年度	2,304,770	32,862	1.42
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	77,863	156	0.20
	当連結会計年度	82,488	217	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	225,574	228	0.10
	当連結会計年度	467,197	451	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	6,851,197	9,873	0.14
	当連結会計年度	7,240,030	11,982	0.16
うち預金	前連結会計年度	6,023,978	2,649	0.04
	当連結会計年度	6,201,189	3,379	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	564,433	587	0.10
	当連結会計年度	558,047	556	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	51,132	83	0.16
	当連結会計年度	226,381	123	0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	185,786	299	0.16
	当連結会計年度	227,443	587	0.25
うち借用金	前連結会計年度	88,723	290	0.32
	当連結会計年度	88,821	364	0.41

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,878百万円、当連結会計年度51,642百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,776百万円、当連結会計年度64,163百万円)及び利息(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


②海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	66,805	541	0.81
	当連結会計年度	56,314	524	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	32,759	243	0.74
	当連結会計年度	26,333	236	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	31,039	276	0.89
	当連結会計年度	27,460	269	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	914	16	1.76
	当連結会計年度	782	16	2.07
資金調達勘定	前連結会計年度	65,493	237	0.36
	当連結会計年度	56,220	308	0.54
うち預金	前連結会計年度	28,470	99	0.35
	当連結会計年度	25,500	106	0.41
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,227,985	△37,957	7,190,027	86,819	△137	86,682	1.20
	当連結会計年度	7,624,147	△30,675	7,593,472	87,587	△199	87,387	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	4,506,871	―	4,506,871	54,583	―	54,583	1.21
	当連結会計年度	4,595,474	―	4,595,474	52,160	―	52,160	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,273,678	△990	2,272,688	30,948	―	30,948	1.36
	当連結会計年度	2,332,231	―	2,332,231	33,131	―	33,131	1.42
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	77,863	―	77,863	156	―	156	0.20
	当連結会計年度	82,488	―	82,488	217	―	217	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	226,489	―	226,489	244	―	244	0.10
	当連結会計年度	467,979	―	467,979	468	―	468	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,916,690	△36,967	6,879,722	10,110	△137	9,973	0.14
	当連結会計年度	7,296,251	△30,675	7,265,576	12,291	△199	12,091	0.16
うち預金	前連結会計年度	6,052,449	―	6,052,449	2,749	―	2,749	0.04
	当連結会計年度	6,226,689	―	6,226,689	3,486	―	3,486	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	564,433	―	564,433	587	―	587	0.10
	当連結会計年度	558,047	―	558,047	556	―	556	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	51,132	―	51,132	83	―	83	0.16
	当連結会計年度	226,381	―	226,381	123	―	123	0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	185,786	―	185,786	299	―	299	0.16
	当連結会計年度	227,443	―	227,443	587	―	587	0.25
うち借用金	前連結会計年度	88,723	―	88,723	290	―	290	0.32
	当連結会計年度	88,821	―	88,821	364	―	364	0.41

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,878百万円、当連結会計年度51,642百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,776百万円、当連結会計年度64,163百万円)及び利息(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務などの手数料が減少したことにより、全体では対前年度502百万円減少して21,696百万円となりました。
役務取引等費用は、全体では対前年度282百万円増加して6,704百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,182	17	―	22,199
	当連結会計年度	21,682	13	―	21,696
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,487	1	―	7,488
	当連結会計年度	7,637	0	―	7,637
うち為替業務	前連結会計年度	4,389	16	―	4,405
	当連結会計年度	5,034	13	―	5,048
うちクレジットカード業務	前連結会計年度	2,416	―	―	2,416
	当連結会計年度	2,477	―	―	2,477
うち代理業務	前連結会計年度	2,242	―	―	2,242
	当連結会計年度	2,128	―	―	2,128
うち保証業務	前連結会計年度	969	―	―	969
	当連結会計年度	879	―	―	879
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,386	―	―	4,386
	当連結会計年度	3,219	―	―	3,219
役務取引等費用	前連結会計年度	6,414	7	―	6,422
	当連結会計年度	6,697	7	―	6,704
うち為替業務	前連結会計年度	1,052	7	―	1,059
	当連結会計年度	1,082	7	―	1,089

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


(4)国内・海外別特定取引の状況
①特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益が増加したことから対前年度208百万円増加して1,832百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,624	―	―	1,624
	当連結会計年度	1,832	―	―	1,832
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,457	―	―	1,457
	当連結会計年度	1,724	―	―	1,724
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	153	―	―	153
	当連結会計年度	98	―	―	98
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	13	―	―	13
	当連結会計年度	10	―	―	10
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


②特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度57億円減少して119億円となりました。
特定取引負債は、対前年度18億円減少して44億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	17,696	―	―	17,696
	当連結会計年度	11,912	―	―	11,912
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,861	―	―	1,861
	当連結会計年度	2,037	―	―	2,037
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,836	―	―	6,836
	当連結会計年度	4,875	―	―	4,875
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	8,997	―	―	8,997
	当連結会計年度	4,999	―	―	4,999
特定取引負債	前連結会計年度	6,282	―	―	6,282
	当連結会計年度	4,406	―	―	4,406
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,282	―	―	6,282
	当連結会計年度	4,406	―	―	4,406
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,209,344	27,998	―	6,237,343
	当連結会計年度	6,205,913	23,175	―	6,229,088
うち流動性預金	前連結会計年度	3,498,830	7,460	―	3,506,291
	当連結会計年度	3,535,570	6,286	―	3,541,856
うち定期性預金	前連結会計年度	2,534,134	20,538	―	2,554,672
	当連結会計年度	2,463,253	16,888	―	2,480,141
うちその他	前連結会計年度	176,379	0	―	176,379
	当連結会計年度	207,089	0	―	207,089
譲渡性預金	前連結会計年度	453,618	―	―	453,618
	当連結会計年度	536,769	―	―	536,769
総合計	前連結会計年度	6,662,963	27,998	―	6,690,962
	当連結会計年度	6,742,683	23,175	―	6,765,858

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

(6)国内・海外別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,480,403	100.00	4,613,914	100.00
製造業	703,821	15.71	693,004	15.02
農業、林業	16,333	0.36	17,403	0.38
漁業	6,053	0.14	6,021	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,023	0.04	9,493	0.20
建設業	106,861	2.38	105,664	2.29
電気・ガス・熱供給・水道業	36,446	0.81	28,889	0.62
情報通信業	45,471	1.01	44,657	0.97
運輸業、郵便業	130,281	2.91	146,582	3.18
卸売業、小売業	622,113	13.89	611,175	13.25
金融業、保険業	353,805	7.90	369,931	8.02
不動産業、物品賃貸業	527,857	11.78	551,180	11.94
その他サービス業	267,749	5.98	271,300	5.88
地方公共団体	551,086	12.30	628,777	13.63
その他	1,110,497	24.79	1,129,830	24.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,479	100.00	21,488	100.00
政府等	186	0.70	―	―
金融機関	1,322	5.00	1,659	7.72
その他	24,970	94.30	19,829	92.28
合計	4,506,883	―	4,635,402	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


②外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業およびこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,422,444	―	―	1,422,444
	当連結会計年度	1,354,338	―	―	1,354,338
地方債	前連結会計年度	82,207	―	―	82,207
	当連結会計年度	135,376	―	―	135,376
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	253,816	―	―	253,816
	当連結会計年度	285,580	―	―	285,580
株式	前連結会計年度	337,030	―	―	337,030
	当連結会計年度	276,952	―	―	276,952
その他の証券	前連結会計年度	613,677	31,581	―	645,259
	当連結会計年度	599,834	28,216	―	628,051
合計	前連結会計年度	2,709,176	31,581	―	2,740,758
	当連結会計年度	2,652,081	28,216	―	2,680,298

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	200	41.27	149	32.56
信託受益権	256	52.84	279	60.78
現金預け金	28	5.89	30	6.66
合計	485	100.00	460	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	485	100.00	460	100.00
合計	485	100.00	460	100.00

(注)1共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況(末残・構成比)

科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	50	25.14	―	―
地方債	149	74.86	149	100.00
合計	200	100.00	149	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.99
2.連結Tier1比率(5/7)	18.55
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	18.40
4.連結における総自己資本の額	6,350
5.連結におけるTier1資本の額	5,893
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,845
7.リスク・アセットの額	31,763
8.連結総所要自己資本額	2,541

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.27
2.単体Tier1比率(5/7)	17.89
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	17.89
4.単体における総自己資本の額	5,993
5.単体におけるTier1資本の額	5,563
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	5,563
7.リスク・アセットの額	31,093
8.単体総所要自己資本額	2,487

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,645	10,921
危険債権	84,459	72,973
要管理債権	25,977	27,455
正常債権	4,500,640	4,632,614