株式会社八十二銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(業績)

○ 金融経済環境
2016年度のわが国経済は、前半は全体的に弱い動きが続きましたが、後半からは米国、欧州向けの自動車輸出の増加に加え、中国などアジア向けの高品質なスマートフォン需要の高まりを背景に、生産面は持ち直しました。個人消費は節約志向の継続や天候不順などの影響もあり伸び悩みましたが、基調としては底堅く推移し、全体の成長率はプラスを維持しました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面では弱い動きが続いていた電子部品・デバイスが改善するなど、全般的に年度の後半にかけて持ち直しの傾向となりました。設備投資は前年度を上回る動きがみられましたが、先行きへの不透明感から慎重姿勢がうかがえました。個人消費は天候不順の影響などにより大型小売店が低調でしたが、公共投資は近年の中では比較的高い水準を維持したほか、住宅投資は低金利が続いたことや貸家の建設需要が増加したことなどから、新設住宅着工戸数が前年水準を上回って推移しました。
金融面においては、1月に導入が決定された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の影響が本格化し、10年物国債金利は期初△0.05%近傍で始まり、一時△0.3%程度まで低下しました。その後、9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策導入などを受け、プラス圏に浮上したものの、概ね0.1%未満で推移しました。
株式相場は、日経平均株価が期初1万6千円台前半でスタートし、6月には英国のEU離脱の是非を問う国民投票結果などを受け1万4千円台に下落する場面もありましたが、11月の米国大統領選以降、同国政策に対する期待感などを背景に上昇基調に転じ、期末には1万9千円近辺まで上昇しました。
このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。
○ 経営成績
連結ベースの業績は、経常収益が前期比279億5千6百万円増加して2,091億6千万円となりました。また、経常費用は、前期比365億5千8百万円増加して1,687億3千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比86億1百万円減少して404億2千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38億5千9百万円減少して263億1千2百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益等の「その他経常収益」および貸出金利息等の「資金運用収益」が減少したものの、国債等債券売却益等の「その他業務収益」が増加したことから、前期比279億2百万円増加して1,695億5千8百万円となりました。
また、経常費用は、金銭の信託運用損等の「その他経常費用」が減少したものの、国債等債券売却損等の「その他業務費用」および「営業経費」が増加したことから、前期比361億5千9百万円増加して1,353億5千2百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比82億5千6百万円減少して342億5百万円となりました。
当期純利益は前期比45億9千1百万円減少して231億7千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益の結果、セグメント利益(経常利益)は前期比83億5千万円減少して367億2千5百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前期比4億8千5百万円減少して28億1千4百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比2億1千7百万円増加して8億8千9百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、地方公共団体向け資金、個人向け資金および長野県内外の事業者向け資金が増加したことから、期中2,287億円増加して期末残高は4兆8,641億円となりました。
有価証券につきましては、期中2,205億円減少して期末残高は2兆4,597億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めました。
預金は、個人および法人預金が増加したことから、期中1,616億円増加して期末残高は6兆3,907億円となりました。

当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。
貸出金は期中2,277億円増加して、期末残高は4兆9,108億円となりました。
有価証券は期中2,186億円減少して、期末残高は2兆4,650億円となりました。
預金は期中1,619億円増加して、期末残高は6兆4,019億円となりました。
総自己資本比率は、連結ベースで20.62%、単体ベースで20.03%となりました。
破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで958億円、単体ベースで955億円となりました。前期比では連結ベースで145億円減少し、単体ベースで143億円減少いたしました。

(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「3 キャッシュ・フローの状況(連結)の分析」に記載しております。


(1)国内・海外別収支
資金運用収支は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少などにより、資金運用収益が減少したことなどから、対前年度1,222百万円減少して74,073百万円となりました。
役務取引等収支は、その他の役務収益の減少などにより、対前年度1,635百万円減少して13,356百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度97百万円減少して1,735百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益の増加などにより、対前年度1,233百万円増加して11,026百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	75,080	215	―	75,295
	当連結会計年度	73,914	159	―	74,073
うち資金運用収益	前連結会計年度	87,063	524	△199	87,387
	当連結会計年度	85,575	652	△350	85,877
うち資金調達費用	前連結会計年度	11,982	308	△199	12,091
	当連結会計年度	11,660	493	△350	11,804
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	14,985	6	―	14,991
	当連結会計年度	13,349	6	―	13,356
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,682	13	―	21,696
	当連結会計年度	20,252	14	―	20,267
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,697	7	―	6,704
	当連結会計年度	6,903	7	―	6,910
特定取引収支	前連結会計年度	1,832	―	―	1,832
	当連結会計年度	1,735	―	―	1,735
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,832	―	―	1,832
	当連結会計年度	1,735	―	―	1,735
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,733	59	―	9,793
	当連結会計年度	10,965	60	―	11,026
うちその他業務収益	前連結会計年度	52,479	59	―	52,539
	当連結会計年度	88,454	60	―	88,515
うちその他業務費用	前連結会計年度	42,745	0	―	42,745
	当連結会計年度	77,489	―	―	77,489

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しております。
3相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。


(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、貸出金および預け金が増加したことなどにより、全体では対前年度2,998億円増加して7兆8,933億円となりました。
利回りは、国内の有価証券利回りは対前年度0.03ポイント上昇しましたが、貸出金利回りが対前年度0.12ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.07ポイント低下して1.08%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより、全体では対前年度2,767億円増加して7兆5,423億円となりました。
利回りは、国内の譲渡性預金利回りが対前年度0.08ポイント下落したことなどにより、全体では対前年度0.01ポイント低下して0.15%となりました。
①国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,567,833	87,063	1.15
	当連結会計年度	7,869,504	85,575	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	4,569,141	51,923	1.13
	当連結会計年度	4,736,787	48,073	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	2,304,770	32,862	1.42
	当連結会計年度	2,342,414	34,117	1.45
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	82,488	217	0.26
	当連結会計年度	48,078	359	0.74
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	467,197	451	0.09
	当連結会計年度	587,421	407	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	7,240,030	11,982	0.16
	当連結会計年度	7,518,469	11,660	0.15
うち預金	前連結会計年度	6,201,189	3,379	0.05
	当連結会計年度	6,301,807	3,678	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	558,047	556	0.09
	当連結会計年度	592,365	107	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	226,381	123	0.05
	当連結会計年度	78,824	172	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	227,443	587	0.25
	当連結会計年度	469,068	1,149	0.24
うち借用金	前連結会計年度	88,821	364	0.41
	当連結会計年度	134,968	631	0.46

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,642百万円、当連結会計年度43,524百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,163百万円、当連結会計年度61,742百万円)及び利息(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


②海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	56,314	524	0.93
	当連結会計年度	51,424	652	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	26,333	236	0.89
	当連結会計年度	21,901	258	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	27,460	269	0.98
	当連結会計年度	27,130	376	1.38
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	782	16	2.07
	当連結会計年度	891	12	1.36
資金調達勘定	前連結会計年度	56,220	308	0.54
	当連結会計年度	51,467	493	0.95
うち預金	前連結会計年度	25,500	106	0.41
	当連結会計年度	23,829	140	0.58
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,624,147	△30,675	7,593,472	87,587	△199	87,387	1.15
	当連結会計年度	7,920,929	△27,588	7,893,341	86,227	△350	85,877	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	4,595,474	―	4,595,474	52,160	―	52,160	1.13
	当連結会計年度	4,758,688	―	4,758,688	48,331	―	48,331	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	2,332,231	―	2,332,231	33,131	―	33,131	1.42
	当連結会計年度	2,369,544	―	2,369,544	34,494	―	34,494	1.45
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	82,488	―	82,488	217	―	217	0.26
	当連結会計年度	48,078	―	48,078	359	―	359	0.74
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	467,979	―	467,979	468	―	468	0.10
	当連結会計年度	588,313	―	588,313	420	―	420	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	7,296,251	△30,675	7,265,576	12,291	△199	12,091	0.16
	当連結会計年度	7,569,937	△27,588	7,542,348	12,154	△350	11,804	0.15
うち預金	前連結会計年度	6,226,689	―	6,226,689	3,486	―	3,486	0.05
	当連結会計年度	6,325,637	―	6,325,637	3,819	―	3,819	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	558,047	―	558,047	556	―	556	0.09
	当連結会計年度	592,365	―	592,365	107	―	107	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	226,381	―	226,381	123	―	123	0.05
	当連結会計年度	78,824	―	78,824	172	―	172	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	227,443	―	227,443	587	―	587	0.25
	当連結会計年度	469,068	―	469,068	1,149	―	1,149	0.24
うち借用金	前連結会計年度	88,821	―	88,821	364	―	364	0.41
	当連結会計年度	134,968	―	134,968	631	―	631	0.46

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,642百万円、当連結会計年度43,524百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,163百万円、当連結会計年度61,742百万円)及び利息(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、代理業務などの手数料が減少したことにより、全体では対前年度1,429百万円減少して20,267百万円となりました。
役務取引等費用は、全体では対前年度205百万円増加して6,910百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,682	13	―	21,696
	当連結会計年度	20,252	14	―	20,267
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,637	0	―	7,637
	当連結会計年度	7,831	―	―	7,831
うち為替業務	前連結会計年度	5,034	13	―	5,048
	当連結会計年度	4,936	14	―	4,950
うちクレジットカード業務	前連結会計年度	2,477	―	―	2,477
	当連結会計年度	2,514	―	―	2,514
うち代理業務	前連結会計年度	2,128	―	―	2,128
	当連結会計年度	932	―	―	932
うち保証業務	前連結会計年度	879	―	―	879
	当連結会計年度	832	―	―	832
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,219	―	―	3,219
	当連結会計年度	2,844	―	―	2,844
役務取引等費用	前連結会計年度	6,697	7	―	6,704
	当連結会計年度	6,903	7	―	6,910
うち為替業務	前連結会計年度	1,082	7	―	1,089
	当連結会計年度	1,127	7	―	1,134

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


(4)国内・海外別特定取引の状況
①特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益が減少したことから対前年度97百万円減少して1,735百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,832	―	―	1,832
	当連結会計年度	1,735	―	―	1,735
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,724	―	―	1,724
	当連結会計年度	1,648	―	―	1,648
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	98	―	―	98
	当連結会計年度	84	―	―	84
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	2	―	―	2
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


②特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度35億円増加して154億円となりました。
特定取引負債は、対前年度3億円増加して47億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	11,912	―	―	11,912
	当連結会計年度	15,444	―	―	15,444
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,037	―	―	2,037
	当連結会計年度	2,308	―	―	2,308
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	4,875	―	―	4,875
	当連結会計年度	5,136	―	―	5,136
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	4,999	―	―	4,999
	当連結会計年度	7,999	―	―	7,999
特定取引負債	前連結会計年度	4,406	―	―	4,406
	当連結会計年度	4,735	―	―	4,735
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	4,406	―	―	4,406
	当連結会計年度	4,735	―	―	4,735
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,205,913	23,175	―	6,229,088
	当連結会計年度	6,371,473	19,305	―	6,390,778
うち流動性預金	前連結会計年度	3,535,570	6,286	―	3,541,856
	当連結会計年度	3,775,080	6,276	―	3,781,356
うち定期性預金	前連結会計年度	2,463,253	16,888	―	2,480,141
	当連結会計年度	2,401,367	13,029	―	2,414,396
うちその他	前連結会計年度	207,089	0	―	207,089
	当連結会計年度	195,025	0	―	195,025
譲渡性預金	前連結会計年度	536,769	―	―	536,769
	当連結会計年度	502,283	―	―	502,283
総合計	前連結会計年度	6,742,683	23,175	―	6,765,858
	当連結会計年度	6,873,756	19,305	―	6,893,062

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

(6)国内・海外別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,613,914	100.00	4,845,721	100.00
製造業	693,004	15.02	669,802	13.82
農業、林業	17,403	0.38	21,516	0.44
漁業	6,021	0.13	5,433	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	9,493	0.20	6,840	0.14
建設業	105,664	2.29	101,043	2.09
電気・ガス・熱供給・水道業	28,889	0.62	38,884	0.80
情報通信業	44,657	0.97	35,687	0.74
運輸業、郵便業	146,582	3.18	155,183	3.20
卸売業、小売業	611,175	13.25	619,098	12.78
金融業、保険業	369,931	8.02	370,092	7.64
不動産業、物品賃貸業	551,180	11.94	561,103	11.58
その他サービス業	271,300	5.88	293,105	6.05
地方公共団体	628,777	13.63	675,500	13.94
その他	1,129,830	24.49	1,292,428	26.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,488	100.00	18,423	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,659	7.72	1,677	9.11
その他	19,829	92.28	16,745	90.89
合計	4,635,402	―	4,864,144	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。


②外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,354,338	―	―	1,354,338
	当連結会計年度	1,103,176	―	―	1,103,176
地方債	前連結会計年度	135,376	―	―	135,376
	当連結会計年度	185,639	―	―	185,639
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	285,580	―	―	285,580
	当連結会計年度	275,476	―	―	275,476
株式	前連結会計年度	276,952	―	―	276,952
	当連結会計年度	347,127	―	―	347,127
その他の証券	前連結会計年度	599,834	28,216	―	628,051
	当連結会計年度	523,418	24,894	―	548,312
合計	前連結会計年度	2,652,081	28,216	―	2,680,298
	当連結会計年度	2,434,838	24,894	―	2,459,732

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	32.56	149	34.58
信託受益権	279	60.78	251	57.89
現金預け金	30	6.66	32	7.53
合計	460	100.00	433	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	460	100.00	433	100.00
合計	460	100.00	433	100.00

(注)1共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況(末残・構成比)

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	―	―	―	―
地方債	149	100.00	149	100.00
合計	149	100.00	149	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.62
2.連結Tier1比率(5/7)	20.08
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.91
4.連結における総自己資本の額	6,703
5.連結におけるTier1資本の額	6,525
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	6,470
7.リスク・アセットの額	32,492
8.連結総所要自己資本額	2,599

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	2017年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	20.03
2.単体Tier1比率(5/7)	19.56
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.56
4.単体における総自己資本の額	6,336
5.単体におけるTier1資本の額	6,188
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,188
7.リスク・アセットの額	31,633
8.単体総所要自己資本額	2,530

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,921	10,118
危険債権	72,973	64,035
要管理債権	27,455	22,614
正常債権	4,632,614	4,874,425