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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100881Y

有価証券報告書抜粋 株式会社共和工業所 業績等の概要 (2016年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。
当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の下落や新興国の景気減速、円高基調など景気下押しリスクの影響が懸念されるものの、政府の経済政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。建設機械需要につきましては、国内において、排ガス規制前の駆け込み需要でミニ建機の需要は一時的に拡大したものの、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少いたしました。
一方、海外におきましては、北米では住宅着工が堅調に推移したことに伴い、ミニショベル等の需要は増加しましたが、鉱山向けやエネルギー向けの需要は引き続き低迷いたしました。また、中南米では、鉱山機械の需要が低調に推移したことに加え、ブラジルでは一般機械の需要も低迷いたしました。中国では不動産投資および過剰設備の調整による固定資産への投資が鈍化し、政府による景気対策はあるものの、地方政府を中心に財務調整局面が続き、建設機械需要は大幅な減少となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は60億98百万円(前期比21.2%減、16億42百万円減)、営業利益2億12百万円(前期比59.8%減、3億16百万円減)、経常利益2億89百万円(前期比51.7%減、3億9百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億59百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億83百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上45億88百万円(前期比19.7%減、11億23百万円減)、海外向け売上5億89百万円(前期比35.1%減、3億18百万円減)となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、6億29百万円(前期比19.2%減、1億49百万円減)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億27百万円(前期比6.7%減、9百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は24億37百万円となり、前連結会計年度末に比較して
1億4百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は2億89百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少56百万円などを計上しましたが、一方で利息の支払額1百万円、法人税等の支払額2億45百万円等により、営業活動によって得られた資金は3億68百万円(前期比5億43百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に7億99百万円、有形固定資産の取得に4億5百万円、投資有価証券の取得に1億19百万円支出しましたが、有価証券の償還による収入が8億99百万円、有形固定資産の売却による収入が1億43百万円あったことから、投資活動に2億69百万円の資金を要しました(前期比1億77百万円減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済84百万円、配当金の支払い1億2百万円等により、財務活動に1億88百万円の資金を要しました(前期は、52百万円の収入)。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01442] S100881Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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