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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4TS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社共和電業 沿革 (2023年12月期)

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年月沿革
1949年6月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。
1951年9月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
1954年9月本社所在地を東京都港区に移転。
1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。
1962年1月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
1969年8月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
1977年1月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
1981年1月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
1983年6月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
1985年12月本社所在地に技術棟を新設。
1986年5月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
1987年1月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
1995年1月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
2000年6月東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年9月山形県東根市に新工場を新設。
2005年8月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
2007年1月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
2009年4月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
2013年8月マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
2014年1月タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
2017年3月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2018年12月販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
2020年1月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
2020年8月山梨県甲府市に新工場を新設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年2月販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01921] S100T4TS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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