株式会社共和電業 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外需要の増加による生産設備等の輸出増が続いており、国内では輸出の拡大や人手不足感の強まりを背景に、企業の設備投資および雇用環境の改善等により、個人消費が順調に推移する等、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
計測機器業界におきましては、全体として企業の設備投資は増加傾向が続き計測機器の需要は増加基調となっておりますが、当社グループの強みである研究開発に関する設備投資については依然として慎重姿勢が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは、第5次中期経営計画の2年目として、昨年に引き続き「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策に取り組んでまいりました。
当期においては、ダム関連の事業基盤を充実させるため、タマヤ計測システム株式会社を連結子会社化し、インフラ分野の営業活動を積極的に展開したこともあり、当連結会計年度における受注高は、15,606百万円と前連結会計年度に比べ3.4%の増加となりました。また、売上高については、15,350百万円と前連結会計年度に比べ2.8%の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加や採算性の良い一部の汎用品の売上が減少したことによる原価率の上昇があったものの、売上高の増加により、営業利益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ1.2%の増益となりました。また、経常利益は1,405百万円と前連結会計年度に比べ2.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は952百万円と前連結会計年度に比べ4.4%とそれぞれ増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新ひずみゲージおよび加速度計等が堅調に推移し、売上高は5,084百万円と前連結会計年度に比べ2.1%の増収となったものの、測定器関連機器は、民間需要一巡により全般的に低調であったため、売上高は2,146百万円と前連結会計年度に比べ6.3%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件があったものの、荷重計等のセンサ需要減少により、売上高は2,567百万円と前連結会計年度に比べ3.7%の減収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野における衝突試験装置並びにその関連機器、ダム安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要増加等により、売上高は2,019百万円と前連結会計年度に比べ7.3%の増収となりました。
保守・修理部門につきましては、機器修理が堅調に推移したものの、保守・点検業務が減少し、売上高は1,014百万円と前連結会計年度に比べ0.3%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高は14,210百万円と前連結会計年度に比べ3.6%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は5,231百万円と前連結会計年度に比べ1.5%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、構造物の維持・管理に関わる計測委託業務等が減少し、売上高は1,140百万円と前連結会計年度に比べ6.3%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は393百万円と前連結会計年度に比べ8.1%の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,227百万円と前連結会計年度末に比べ104百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,417百万円に減価償却費706百万円等の資金流入となりました。一方、売上債権の増加397百万円、たな卸資産の増加230百万円、仕入債務の減少109百万円、法人税等の支払460百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では945百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ59百万円の減少(△5.9%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入51百万円等の資金流入に対し、有形固定資産の取得430百万円、無形固定資産の取得13百万円等により、全体では385百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ451百万円の支出の減少(△54.0%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入77百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済424百万円、配当金の支払279百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では653百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ533百万円の支出の増加(+445.4%)となりました。