株式会社共成レンテム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
(総資産の状況)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ3,696百万円増加し37,365百万円となりました。
(資産の状況)
流動資産は前事業年度末に比べ1,797百万円増加し14,936百万円となりました。主なものは現金及び預金の増加1,691百万円、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加300百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ1,898百万円増加し22,428百万円となりました。主なものはレンタル資産購入に伴う有形固定資産の増加1,863百万円であります。
(負債の状況)
流動負債は前事業年度末に比べ1,292百万円増加し11,640百万円となりました。主なものは繁忙期の仕入増加に伴う買掛金の増加333百万円、同様に未払金の増加227百万円、リース資産増加に伴うリース債務の増加541百万円、未払法人税等の増加384百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ1,356百万円増加し12,538百万円となりました。主なものはリース資産増加に伴うリース債務の増加1,465百万円であります。
(純資産の状況)
以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ1,047百万円増加し13,186百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は35.3%、1株当たり純資産は1,710.46円となりました。

(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ627百万円減少し5,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,004百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,044百万円、減価償却費4,328百万円、仕入債務の増加336百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加300百万円、法人税等の支払額574百万円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,644百万円となりました。主なものは定期預金の預入による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,987百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少541百万円、リース債務等返済による支出3,289百万円、配当金の支払額154百万円であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第50期 2012年3月期	第51期 2013年3月期	第52期 2014年3月期
自己資本比率(%)	40.1	36.1	35.3
時価ベースの自己資本比率(%)	20.1	17.0	24.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.9	3.0	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	23.0	30.1	32.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。

(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は22,604百万円(前期比17.6%増)、営業利益2,176百万円(前期比51.8%増)、経常利益2,056百万円(前期比46.4%増)、当期純利益1,185百万円(前期比54.7%増)となりました。
当事業年度の経営成績における特徴点は次のとおりです。
① 過去最高の収益を達成することが出来ました。
売上高、営業利益、経常利益は4期連続、当期純利益は3期連続の増収増益となりました。

科目	第50期 2012年3月期		第51期 2013年3月期		第52期 2014年3月期
	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)
売上高(百万円)	17,922	17.6	19,221	7.2	22,604	17.6
営業利益(百万円)	1,129	106.9	1,434	26.9	2,176	51.8
経常利益(百万円)	1,028	127.9	1.404	36.5	2,056	46.4
当期純利益(百万円)	500	168.0	766	53.2	1,185	54.7

▼売上の構成

科目	第50期 2012年3月期		第51期 2013年3月期		第52期 2014年3月期
	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)
賃貸料収入(百万円)	16,554	17.3	17.767	7.3	20,536	15.6
商品売上高(百万円)	1,367	20.3	1,454	6.3	2,067	42.2
計(百万円)	17,922	17.6	19,221	7.2	22,604	17.6

当社は『絶対有利』をスローガンに掲げ、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携によるグループ総合力を最大限活用し、「レンサルティング®」(提案営業)を推進しレンタルの付加価値を高めると共に、業界№1を誇るアクティオグループ及び当社を含め全国688拠点のネットワークを活かして参りました。更に当社オリジナル商品及びNETIS登録商品、地球環境に配慮したエコ対策機等レンタル資産の購入を積極的に進め豊富なバリエーション並びにレンタル保有量により多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。その結果、期初の予想を上回る売上及び利益を達成する事ができました。

② 利益率は改善しました。
▼賃貸料収入利益率比較表

科目	第50期 2012年3月期	第51期 2013年3月期	第52期 2014年3月期
賃貸料収入利益率	22.8%	22.9%	24.1%

アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かし更に購入原価の低減を図り、併せて、全社的なLED化を実施し節電を図る等従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層強化させて参りました。更に勤怠管理システムによる効率的業務管理の徹底により作業効率の向上及び技術力の向上により内包化を進め外注費の抑制を図ると共に、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。
その結果、賃貸料収入利益率は24.1%、前期比1.2%改善致しました。