株式会社共成レンテム 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、新興国の経済成長の鈍化、長引くユーロ圏債務問題、中東欧の緊張等、不安定な国際情勢が続く中、国内では震災地域の復旧・復興関連工事進捗の遅れ、近隣諸国との関係悪化、TPP交渉の難航、消費税率引上げ決定等日本を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。他方、アベノミクスによる経済対策及び金融緩和策の効果、2020年東京オリンピック開催決定により好転の兆しも見え始めて参りました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、経済対策の一環として公共事業及び消費税増税を見据えた住宅等の駆け込み需要により民間建設投資が増加し期初の予想を上回る状況で推移致しました。
このような事業環境の下、『絶対有利』をスローガンに掲げ、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携によるグループ総合力を最大限活用し、「レンサルティング®」(提案営業)を推進しレンタルの付加価値を高めると共に、業界№1を誇るアクティオグループ及び当社を含め全国688拠点のネットワークを活かして参りました。更に当社オリジナル商品及びNETIS登録商品、地球環境に配慮したエコ対策機等レンタル資産の購入を積極的に進め豊富なバリエーション並びにレンタル保有量により多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。
一方、原価削減により一層努めて参りました。アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かし更に購入原価の低減を図り、併せて、全社的なLED化を実施し節電を図る等従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層強化させて参りました。更に勤怠管理システムによる効率的業務管理の徹底により作業効率の向上及び技術力の向上により内包化を進め外注費の抑制を図ると共に、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。
又、工務担当者の資格取得による技術力及び整備力強化、営業研修、フロント研修による営業力及びサービスの向上を図り、人材の育成により一層努めて参りました。
加えて、『二重チェック』の励行及び『BAD・GOOD情報』を全社で共有し、更にイノベーションを進め業務効率の向上を図り、激しく変化する事業環境にスピーディー且つ的確に対応して参りました。又、経営の迅速な意思決定及び監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制の確立、想定外を許さないコンプライアンス及びリスク管理、財務報告に信頼性を確保するためのJ-SOX法で構成されております内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。結果、過去最高収益を達成することが出来ました。
売上高22,604百万円(前期比17.6%増)、営業利益2,176百万円(前期比51.8%増)、経常利益2,056百万円(前期比46.4%増)、当期純利益1,185百万円(前期比54.7%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです
「建機レンタル事業部門」
建機レンタル事業部門は売上高21,740百万円(前期比19.1%増)、経常利益2,013百万円(前期比48.2%増)となりました。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高863百万円(前期比10.4%減)、経常利益42百万円(前期比6.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ627百万円減少し5,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,004百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,044百万円、減価償却費4,328百万円、仕入債務の増加336百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加300百万円、法人税等の支払額574百万円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,644百万円となりました。主なものは定期預金の預入による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,987百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少541百万円、リース債務等返済による支出3,289百万円、配当金の支払額154百万円であります。