株式会社共成レンテム 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響が長引く中、日本銀行の「量的・質的金融緩和政策」、政府の景気対策により、株価の上昇、企業収益及び雇用・所得環境の改善が図られておりますが、慢性的な人材不足、円安による原材料価格の高騰により景気回復の減速感が強まる状況で推移致しました。他方、世界経済は米国で企業業績の回復及び雇用情勢の改善に伴う個人消費の増加等緩やかに回復したものの、欧州債務問題の改善遅延、欧州及び中東の不安定な政情、新興国経済の減速懸念、原油価格の急激な変動等により先行き不透明な状況で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、関東圏では東京オリンピック関連工事、東北圏では復旧復興関連工事の継続により公共工事が増加しました。一方、北海道圏では前年度からの繰越工事及び早期発注工事により前半順調に推移しておりましたが第3四半期以降は公共工事が減少し、全体のレンタル需要はほぼ前年度並みで推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループの業界№1を誇るネットワーク、レンタル資産保有量及び豊富なバリエーションを活用し、「レンサルティング®」(提案営業)の強化を図りレンタル機械の付加価値を高めると共に、新規レンタル機械の購入を進め質量共に多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。併せて、各種研修により人材育成を更に進め、営業力強化及び接客サービス向上を図ると共に工務担当者の資格取得による技術力・整備力の強化により修理・整備の内包化を図って参りました。
又、アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進め全仕入れ品目に渡る節減、勤怠管理システムを活用した業務効率の向上、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。
加えて、イノベーションによる価値創造を進め業務効率を更に追求する事で激しく変化する事業環境にスピーディー且つ的確に対応すると共に、内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。
その結果、売上高21,926百万円(前期比3.0%減)、営業利益2,261百万円(前期比3.9%増)、経常利益2,201百万円(前期比7.1%増)、当期純利益1,336百万円(前期比12.8%増)と過去最高利益を更新する事が出来ました。

セグメント別の業績は次のとおりです
「建機レンタル事業部門」
建機レンタル事業部門は売上高20,997百万円(前期比3.4%減)、経常利益2,135百万円(前期比6.0%増)となりました。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高928百万円(前期比7.5%増)、経常利益66百万円(前期比55.1%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,574百万円増加し8,438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,773百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,196百万円、減価償却費4,913百万円、売上債権の減少829百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,427百万円、法人税等の支払額1,173百万円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,469百万円となりました。主なものは定期預金の減少額による収入1,700百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出189百万円により資金が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,669百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少591百万円、リース債務等返済による支出3,878百万円、配当金の支払額192百万円であります。