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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007OW6

有価証券報告書抜粋 株式会社共成レンテム 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1963年10月小黒電機修理店を改組し、帯広市に共成電機産業株式会社を設立。
1971年1月建設機械レンタルを開始。
1975年4月北海道東部地域一円に商圏を広げ、釧路市に釧路営業所を開設。
1977年4月北見市に北見営業所を開設。
1979年4月標津郡中標津町に中標津営業所を開設。
1979年10月旭川市における鋼材商社株式会社小西機械と提携し、同地区におけるレンタル営業を開始。
1980年6月商号を共成産業株式会社に変更。
1983年4月株式会社小西機械の全株式を取得し、その経営基盤を継承して、旭川市に旭川営業所を開設。
1984年4月関東地域進出の第一陣として、埼玉県北本市に埼玉営業所(埼玉県行田市へ移転、名称を行田営業所に変更)を開設。
1985年4月建設事業部を開設し道路切削工事及び舗装工事部門に進出。
1985年7月北海道中心部へ商圏を広げ、札幌市に札幌営業所を開設。
1986年7月北海道中央地域の営業基盤を固めるため、滝川市に滝川営業所を開設。
1986年8月岩見沢市に岩見沢営業所を開設。
1988年4月北海道南部地域進出の拠点として、亀田郡大野町に函館営業所を開設。
1988年4月十勝、釧北地区の農業、酪農家を対象に農機具のレンタルを開始(農機事業部門設置)。
1989年9月茨城県行方郡潮来町に茨城営業所(名称を潮来営業所に変更)を開設。
1990年7月商号を株式会社共成レンテム(レンタルシステムを縮めたもの)に変更。
1991年2月社団法人日本証券業協会へ店頭登録(21日付)。
1991年3月茨城県猿島郡総和町に古河営業所を開設。
1991年11月ブーンパネルレンタル及びイベントサービス事業の営業拠点として、札幌事務所を開設。
1991年12月東北地域進出の第一陣として仙台営業所を開設。
1992年7月関東におけるイベント営業拠点として、東京事務所を開設。
1993年2月スイスフラン建転換社債を発行。
1993年7月江別市に江別営業所を開設。
1993年7月埼玉県幸手市に幸手営業所(1995年6月に行田営業所、古河営業所へ分割統合)を開設。
1994年9月北海道と本州とのヤード基地として、苫小牧市に苫小牧営業所を開設。
1994年12月札幌市手稲区に札幌西営業所を開設。
1994年12月山形県山形市に山形営業所を開設。
1995年7月埼玉県大宮市に大宮事務所を開設し東京事務所を移転統合。
1995年8月青森県八戸市に八戸営業所を開設。
1996年1月関西地域進出の第一陣として、兵庫県尼崎市に関西営業所を開設。
1996年7月茨城県石岡市に石岡営業所を開設。
1997年5月本社社屋及び帯広営業所工場新築。
1997年6月十勝郡浦幌町に浦幌営業所を、河西郡芽室町に芽室営業所を、川上郡標茶町に標茶営業所をそれぞれ開設。
1997年7月青森県青森市に青森営業所を開設。
1997年8月河東郡上士幌町に上士幌営業所を開設。
1997年10月赤平市に赤平営業所を開設。
1998年2月臨時株主総会開催。事業目的(鉱物資源採掘販売等)の追加と営業年度(決算期日)の変更。
1998年3月関西営業所を閉鎖。
1998年8月稚内市に稚内営業所を開設。
1998年9月伊達市に伊達営業所、北見市に北見東営業所を開設。
1998年9月土壌改良材のゼオライトの生産、販売を開始(ゼオライト事業部門設置)。
1999年7月夕張郡長沼町に長沼営業所を開設。
1999年8月紋別郡興部町に興部営業所を開設。
2000年1月白老郡白老町に白老営業所を、川上郡弟子屈町に弟子屈営業所をそれぞれ開設。
2000年2月枝幸郡枝幸町に枝幸営業所を、宮城県桃生郡河南町に石巻営業所をそれぞれ開設。
2000年6月茅部郡森町に森営業所を開設。


年月事項
2000年7月枝幸郡浜頓別町に浜頓別営業所を開設。
2000年8月虻田郡京極町に京極営業所を開設。
2000年9月浦河郡浦河町に浦河営業所を、白糠郡白糠町に白糠営業所をそれぞれ開設。
2000年11月富良野市に富良野営業所を開設。
2000年12月余市郡仁木町に余市営業所を開設。
2001年1月東京証券取引所市場第二部に株式上場(30日付)。
2001年7月勇払郡厚真町に厚真営業所を、上川郡清水町に清水営業所を、上川郡新得町に新得営業所をそれぞれ開設。
2001年8月士別市に士別営業所を開設。
2001年9月旭川市に旭川南営業所を、青森県三沢市に三沢営業所をそれぞれ開設。
2002年4月エリアの統廃合を実施し北海道地区4エリア(十勝.釧北.上川.札幌・函館)本州地区1エリア(本州)に変更。
2002年6月恵庭市に恵庭営業所を開設。
2002年7月広尾郡大樹町に大樹営業所を、野付郡別海町に別海営業所をそれぞれ開設。
2002年8月札幌西営業所事務所・工場新築移転。名称を札幌営業所に変更(旧札幌営業所は札幌南営業所に名称変更)。
2002年9月携帯電話レンタル・販売事業の営業拠点として携帯事業所を開設。
2002年11月紋別郡雄武町に雄武営業所を開設。
2002年11月営業本部の営業推進を営業推進札幌事業所(札幌)に名称変更。
2003年4月営業本部を札幌に移転。
2003年12月茨城県土浦市に土浦営業所を開設(従来の土浦営業所は阿見営業所と名称変更)。
2004年3月茨城県つくば市につくば営業所を開設。
2004年7月携帯電話販売事業の拠点として、auショップ帯広西を開設。
2004年8月静内郡静内町に静内営業所開設。
2004年10月宮城県仙台市に仙台西営業所開設。
2005年5月小樽市に小樽営業所を開設。
2005年8月北見市に留辺蘂営業所を開設。
2005年9月岩内郡共和町に岩内営業所を開設。
2005年9月勇払郡占冠村に占冠営業所を開設。
2005年12月株式会社アクティオと包括的業務提携契約を締結。
2006年3月au取扱店レンテムショップWOWを開設。
2006年4月エリアの統廃合を実施し3エリア(道東・道北、道央・道南、本州)に変更し、エリアから営業部と名称変更。
2006年6月執行役員制度導入。
2006年6月滝上営業所を紋別営業所へ統合。
2006年10月虻田郡ニセコ町にニセコ営業所を開設。
2007年1月赤平営業所を滝川営業所へ統合。
2007年11月名寄市に名寄営業所を開設。
2007年12月
2008年4月
2008年10月		au取扱店レンテムショップWOWを閉鎖。
営業部の統廃合を実施し2営業部体制(北海道、本州)に変更。
登別市に登別営業所を開設。
2009年8月アグリ事業部を新設し、農機事業所及びゼオライト事業所を直轄。
開発事業部(開発第一事業所、同第二事業所、環境事業所)を新設し、営業推進部を統合。
株式会社ユニバーサルハウスを設立(子会社)。
2009年10月占冠営業所を富良野営業所へ統合。
2010年5月長沼営業所を栗山営業所へ統合。
2010年10月札幌市に札幌東営業所を開設。
2011年5月天塩郡幌延町に幌延営業所を開設。
2012年4月ブーン・プランニング事業所を札幌南営業所へ統合。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04860] S1007OW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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