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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100292M

有価証券報告書抜粋 株式会社共立メンテナンス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策及び金融政策を背景に、株価の回復や円安基調の定着などにより景気回復の兆しはあるものの、原材料価格の高騰や世界経済の減速懸念など依然不確実な状況で推移いたしました。
このような環境下、主力事業である寮事業は、期初稼働率97.0%(前年比0.5ポイント増)と好調にスタートし、その後も年間を通し堅調に推移いたしました。ホテル事業につきましても、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業及びリゾート(リゾートホテル)事業の両事業とも年間を通じ前期を上回る稼働率及び単価にて好調に推移し、極めて力強い牽引役となりました。
また、前期に引続き、当社の事業と親密性が高い「箱根駅伝」に協賛するなど、より多くの方に共立メンテナンスの事業内容をご理解いただけるよう広報・IRに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前期より5,743百万円増加し、105,216百万円(前期比5.8%増)、営業利益は7,490百万円(前期比14.9%増)、経常利益は6,796百万円(前期比21.4%増)、当期純利益は3,829百万円(前期比19.4%増)となり、前期実績を大幅に上回ったほか、2013年11月8日に上方修正した収益をも上回り、過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 寮事業
学生寮事業における事業環境は、構造的には少子化という傾向が続いておりますが、一方で地方からの学生の入学促進や、海外からの留学生受け入れのためのインフラとしての寮整備は依然として高い需要があります。
このような環境下、新たに四年制大学である武蔵野美術大学様、獨協大学様、東京薬科大学様、東京工業大学様等との提携を実現し、当社の特徴である「食事メニューを通じた健康管理」「常駐の寮管理人による生活安全性や居住環境確保」のみならず「寮内就活セミナーの実施」等、当社ならではの学生寮・学生会館というサービスシステムをより多くのお客様にご活用いただけるように努めました。この結果、当社学生寮の契約者数は19,517名(前期比1.0%増)となり、売上高は24,743百万円(前期比2.6%増)となりました。
社員寮事業の事業環境は、就業者数及び新卒求人者数は前期に比べ増加となるなど明るい兆しが見えはじめました。
このような環境下、前期に引続き大手企業様が寮の機能を再評価され、新人研修寮としてご利用いただくなど、幅広くご活用いただきました。この結果、当社社員寮の契約者数は8,684名(前期比10.0%増)となり、売上高は9,673百万円(前期比2.7%増)となりました。
ドミール事業においては、学生のひとり暮らしの多様化や企業独身寮の個人契約化に対応し、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からのご紹介はもちろんのこと、食事付き寮からの住み替え需要等に対応いたしました。この結果、入居者数4,366名(前期比3.4%増)、売上高は3,720百万円(前期比4.5%増)となりました。
受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の下宿屋としての運営力」により差別化を図って展開しており、売上高は3,315百万円(前期比4.3%増)となりました。
以上の結果、寮事業全体では事業所数は427ヶ所(前期比9ヶ所増・受託除く)、定員数は33,681名(前期比1,268名増)、売上高41,452百万円(前期比2.9%増)と推移し、費用面でも1棟単位でのコスト管理の徹底を図った結果、営業利益は6,119百万円(前期比1.6%増)となりました。なお、当期期初稼働を上回るべく、より緻密な募集活動及び空室対策を講じた結果、次期期初稼働率は97.2%(前年比0.2ポイント増)と上昇し、安定的成長を続けております。

② ホテル事業
ドーミーイン(ビジネスホテル)事業は、当社の特徴である「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」にこだわりつつ、きめ細かなサービスのご提供はもちろんのこと、語学研修や接遇研修等のスタッフ教育を強化したことにより、顧客満足度調査にても高い評価をいただいております。これらをバックボーンとして、WEB営業等をも積極的に推進したことにより、出張宿泊等の企業ニーズのみならず、家族旅行等にも幅広くご利用いただきました。また、昨今の円安動向や韓国・アジアからのインバウンド営業を強化したことにより、海外からのお客様のご利用も着実に伸びております。
このような中、当期は新規にオープンした『天然温泉 茶月の湯 ドーミーインEXPRESS掛川』 『天然温泉 夕霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんば』が売上高増加に寄与し、また、既存事業所においても稼働率、単価ともに一年を通して前期はもちろんのこと、当初の予測を大幅に上回りました。この結果、売上高は21,755百万円(前期比13.3%増)となりました。
リゾート(リゾートホテル)事業は、「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間を創造し提供する」というテーマを掲げ、全てのお客様にご満足いただける「癒しの湯宿」を展開しております。当期につきましては伊勢神宮における式年遷宮の年に合わせ『いにしえの宿 伊久』をオープンし、高稼働にて推移いたしました。また、既存事業所においては、平日の稼働率を高めるための商品づくりや販売戦略等、きめ細かな営業推進の取り組みが功を奏し、一年を通じて前期を上回って高稼働にて推移いたしました。この結果、売上高は21,719百万円(前期比8.9%増)となりました。
以上の結果、ホテル事業全体では新規3棟がオープンし、事業所数は71ヶ所、客室数は10,612室(前期比317室増)となり、売上高43,475百万円(前期比11.1%増)、営業利益3,830百万円(前期比34.8%増)と大幅な増収増益となり、売上高では寮事業を上回る勢いとなりました。

③ 総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業は、オフィス(事務所)及びレジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等を主たる事業としております。
その中でも特にビルメンテナンス業界では、首都圏を中心に管理委託先の集約化による競争激化など、事業環境としては非常に厳しい情勢となっております。このような環境下、前期における所有物件売却に伴う賃貸収入の減少等により、総合ビルマネジメント事業全体では売上高13,025百万円(前期比5.6%減)となりましたが、よりきめ細かな外部収益案件の追求とコスト管理を徹底したことにより、営業利益は175百万円(前期比208.8%増)となりました。

④ フーズ事業
フーズ事業では、依然として厳しい事業環境ではありますが、個人消費の回復を受け緩やかながらも明るい兆しを見せつつあります。なお、営業を停止している温浴施設に係る費用につきましては、営業外費用に計上しております。この結果、売上高5,180百万円(前期比5.2%増)、営業損失43百万円となりました。

⑤ デベロップメント事業
デベロップメント事業では、当連結会計年度において、開発原価の急激な高騰等により一部で工事の着工が順延となりました。この結果、売上高7,577百万円(前期比7.4%減)、営業利益305百万円(前期比15.3%減)となりました。

⑥ その他事業
その他事業は、ウェルネスライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)・PKP事業(自治体向け業務受託事業)・単身生活者支援事業及び保険代理店事業・総合人材サービス事業・融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高6,955百万円(前期比34.0%増)、営業損失472百万円となりました。営業損失の主な要因はPKP事業拡大に伴う営業費用であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,085百万円増加し、23,750百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の増加による収入及び売掛債権の減少の影響により、前連結会計年度に比べ2,666百万円収入が増加し、7,692百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ8,372百万円支出が増加し、6,333百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出及び社債の発行による収入の影響により、前連結会計年度に比べ13,937百万円収入が増加し、5,535百万円の収入となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04908] S100292M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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