株式会社創健社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	中 村 靖	1958年9月15日生	1987年8月 当社入社 1993年5月 当社経営企画室長 1993年6月 当社取締役経営企画室長 1995年4月 当社取締役営業部長 1996年6月 当社常務取締役営業本部長 1998年6月 当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長 1998年10月 当社専務取締役営業本部長 1999年4月 当社専務取締役営業本部長兼管理本部管掌 2000年6月 当社代表取締役専務営業本部長 2001年6月 当社代表取締役社長 2006年4月 当社代表取締役社長ブランディング推進事業本部長 2007年4月 当社代表取締役社長 2008年2月 当社代表取締役社長経営全般兼物流本部管掌 2008年12月 当社代表取締役社長経営全般 2009年4月 当社代表取締役社長営業本部長兼経営企画室管掌 2010年4月 当社代表取締役社長営業本部長 2011年8月 当社代表取締役社長 2015年7月 当社代表取締役社長兼経営企画室管掌 2018年7月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	84,450
専務取締役 営業本部長	岸 本 英 喜	1961年5月2日生	1984年4月 当社入社 2002年4月 当社横浜支店長 2006年4月 当社商品本部長兼商品開発部長 2006年6月 当社取締役商品本部長兼商品開発部長 2009年4月 当社取締役営業本部副本部長兼直販部長兼営業企画部長 2010年4月 当社取締役営業本部副本部長 2011年8月 当社取締役営業本部長 2017年7月 当社常務取締役営業本部長 2021年7月 当社専務取締役営業本部長(現任)	(注)2	2,000
取締役 商品本部長	山 田 一 斗 資	1963年2月5日生	1991年5月 当社入社 2002年4月 当社福岡営業所長 2007年4月 当社総務部長 2010年4月 当社総務経理部長 2010年5月 髙橋製麺株式会社監査役 2014年4月 当社商品本部長 2014年6月 当社取締役商品本部長(現任) 2017年5月 2019年8月 髙橋製麺株式会社代表取締役社長 髙橋製麺株式会社取締役(現任)	(注)2	1,300
取締役 管理本部長	飯 田 雅 之	1957年7月1日生	1987年6月 当社入社 2007年4月 当社商品管理部長兼情報システム部長 2008年2月 当社横浜支店長兼関東支店長 2008年11月 当社情報システム部長 2009年12月 当社受注センター長 2012年4月 当社システム広報部長 2014年4月 当社総務経理部長兼システム広報部長 2015年4月 当社管理本部副本部長 2015年6月 当社取締役管理本部副本部長 2016年6月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)2	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(常勤監査等委員)	藤 川 清 士	1957年5月6日生	2003年2月 当社入社 2004年4月 当社商品開発部次長 2006年6月 当社取締役営業本部副本部長 2007年4月 当社取締役社長室長 2009年4月 当社取締役商品開発本部長 2014年4月 当社取締役管理本部副本部長 2015年6月 当社顧問経営企画室長 2018年5月 髙橋製麺株式会社監査役(現任) 2018年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	1,100
取締役(監査等委員)	鈴 木 久 衞	1951年3月12日生	1970年5月 王子税務署総務課入署 2011年7月 東京国税局調査第四部統括国税調査官退職 2011年8月 税理士登録 2011年9月 税理士事務所開業(現任) 2014年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1.3	700
取締役(監査等委員)	合 田 真 琴	1960年11月17日生	1991年9月 司法書士山田晃久事務所入所 1992年8月 同事務所退職 1992年9月 司法書士橘義雄事務所入所 2001年8月 司法書士事務所開業(現任) 2015年6月 当社取締役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1.3	300
計					91,950

(注)1 取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。
2 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間まで。
3 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間まで。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役は2名であります。
社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会(3名のうち2名は社外取締役)にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。