株式会社創建エース 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復基調を継続しており、各種政策の効果による経済の好循環が期待されております。
建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅の建設は下げ止まりの兆しが見られ底堅く推移しております。
こうした情勢下において、売上高は、829,249千円と前連結会計年度と比べ634,035千円の増加(324.8%)、営業損失は、188,896千円と前連結会計年度と比べ63,836千円の改善、経常損失は、188,234千円と前連結会計年度と比べ111,415千円の改善、当期純損失は、173,467千円と前連結会計年度と比べ119,627千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は826,486千円となり、前連結会計年度と比較して632,327千円の増加(325.7%)、セグメント損失(営業損失)は3,779千円となり、前連結会計年度と比較して18,879千円の改善(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は22,659千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は38,441千円となり、前連結会計年度と比較して2,300千円の増加(6.4%)、セグメント損失(営業損失)は2,772千円となり、前連結会計年度と比較して9,573千円の改善となりました。
当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の完成工事高は前連結会計年度と比較して18.4%増加しましたが、業務提携業者からの紹介報酬が△51.0%減少したことなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は97,902千円となり、前連結会計年度と比較して59,551千円の減少(△37.8%)、セグメント利益(営業利益)は2,828千円となり、前連結会計年度と比較して5,364千円の減益(△65.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい更生工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して△63.0%減少、設備工事の完成工事高につきましても△42.6%減少となっておりますが、販売費及び一般管理費が△26.9%減少したことなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は690,142千円となり、前連結会計年度と比較して689,578千円の増加(前連結会計年度において当該事業の売上高は563千円であります。)、セグメント損失(営業損失)は3,835千円となり、前連結会計年度と比較して14,671千円の改善(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は18,506千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は、以下のとおりであります。
a.太陽光発電施設建設事業
施設建設の3案件22区画について、施設建設・引き渡しを完了したため482,510千円の売上高を計上することとなりました。
b.太陽光関連機器販売事業
太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の太陽光関連機器の販売拡大に取り組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売できたことから、当連結会計年度において207,632千円の売上高を計上することとなりました。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は1,721千円と前連結会計年度と比較して1,566千円の悪化(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は155千円であります。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,927千円となり、前連結会計年度と比較して1,182千円の増加(67.8%)、セグメント利益(営業利益)は1,799千円となり、前連結会計年度と比較して1,513千円の増益(530.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においては貸出額が71.9%増加しているためであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は328,598千円となり、前連結会計年度末と比較して274,406千円の減少(△45.5%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は274,582千円(前連結会計年度は610,252千円の使用)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が170,448千円、前渡金の増加が181,384千円、貸付金の回収による収入が69,051千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は211千円(前連結会計年度は155,943千円の使用)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が211千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は387千円(前連結会計年度は953,516千円の獲得)となりました。
この主な要因は、新株予約権の発行による収入が1,613千円などによるものであります。