株式会社創建エース 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢が改善に向かい消費者物価も緩やかに上昇しており、各種政策の効果による回復が期待されておりますが、政府は、熊本地震の経済に与える影響には十分留意する必要があると発表しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりますが、公共投資は緩やかに減少しております。
こうした情勢下において、売上高は、457,026千円と前連結会計年度と比べ372,223千円の減少(△44.9%)、営業損失は、370,605千円と前連結会計年度と比べ181,709千円の損失の増加(96.2%)、経常損失は、444,031千円と前連結会計年度と比べ255,797千円の損失の増加(135.9%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、436,142千円と前連結会計年度と比べ262,675千円の損失の増加(151.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は412,897千円となり、前連結会計年度と比較して413,588千円の減少(△50.0%)、セグメント損失(営業損失)は144,342千円となり、前連結会計年度と比較して140,562千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は3,779千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は35,494千円となり、前連結会計年度と比較して2,947千円の減少(△7.7%)、セグメント損失(営業損失)は7,107千円となり、前連結会計年度と比較して4,335千円の損失の増加(156.4%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の完成工事高は前連結会計年度と比較して殆ど変らない数値で推移したものの、販売管理費が前連結会計年度と比較して20.4%の増加をしたなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は112,867千円となり、前連結会計年度と比較して14,965千円の増加(15.3%)、セグメント損失(営業損失)は1,300千円となり、前連結会計年度と比較して4,128千円の減益(△146.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して27.1%の増加をしたものの、利益率の高い洗浄工事その他小規模工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して7.3%の減少をしたなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は264,535千円となり、前連結会計年度と比較して425,607千円の減少(△61.7%)、セグメント損失(営業損失)は135,933千円となり、前連結会計年度と比較して132,098千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は3,835千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業において当連結会計年度に施設建設の販売に至る案件が無かったこと、及び仕掛販売用太陽光設備として流動資産に計上していた金額のうち、熊本県の15案件、鹿児島県の6案件、宮崎県の11案件について、本年4月14日以降に熊本県、大分県を震源として断続的に発生している地震による販売面への影響を鑑み、たな卸資産評価損として123,349千円の計上をしたなどによるものであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は259千円と前連結会計年度と比較して1,462千円の損失の解消(△84.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は6,977千円となり、前連結会計年度と比較して4,049千円の増加(138.3%)、セグメント利益(営業利益)は5,700千円となり、前連結会計年度と比較して3,900千円の増益(216.8%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においてはファクタリング収入が3,750千円の増加をしたなどによるものであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当連結会計年度より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っております。当連結会計年度においては、当セグメントにおきましては、売上高は37,301千円となり、セグメント損失(営業損失)は10,629千円となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京オートサロンに出店する等の広告宣伝費が7,058千円、販売促進費用が4,108千円、展示用車両の減価償却費が718千円等の販路拡大に向けた初期投資を行ったことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,894,472千円となり、前連結会計年度末と比較して1,565,873千円の増加(476.5%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は284,235千円(前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は274,582千円であります。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が433,064千円、たな卸資産評価損が123,349千円、前渡金の減少が509,174千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は377,234千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は211千円であります。)となりました。
この主な要因は、子会社株式の取得による支出が362,533千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は387千円の増加)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,703,894千円などによるものであります。