株式会社創建エース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策により景気に一部改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善は緩やかに回復してきましたが、住宅建設は概ね横ばいで推移するとともに、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、604,340千円と前連結会計年度と比べ147,314千円の増加(32.2%)、営業損失は、398,782千円と前連結会計年度と比べ28,177千円の損失の増加(7.6%)、経常損失は、402,697千円と前連結会計年度と比べ41,334千円の損失の減少(△9.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、405,643千円と前連結会計年度と比べ30,499千円の損失の減少(△7.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は159,343千円となり、前連結会計年度と比較して253,553千円の減少(△61.4%)、セグメント損失(営業損失)は65,428千円となり、前連結会計年度と比較して78,913千円の損失の減少(△54.7%)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は37,473千円となり、前連結会計年度と比較して1,978千円の増加(5.6%)、セグメント損失(営業損失)は7,768千円となり、前連結会計年度と比較して660千円の損失の増加(9.3%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、売上高は前連結会計年度と比較して概ね横ばいで推移したものの、新たな事業を展開するためのリサーチ活動を行ったため、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して10.4%の増加をしたなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は101,222千円となり、前連結会計年度と比較して11,645千円の減少(△10.3%)、セグメント損失(営業損失)は4,513千円となり、前連結会計年度と比較して3,212千円の損失の増加(247.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して14.1%の減少をして推移したものの、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高の減少により、売上総利益が前連結会計年度と比較して30.3%の減少をしたなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は17,592千円となり、前連結会計年度と比較して246,942千円の減少(△93.3%)、セグメント損失(営業損失)は36,250千円となり、前連結会計年度と比較して99,683千円の損失の減少(△73.3%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、売上高は前連結会計年度では事業者向けに太陽光発電モジュールを売却することで売上高を獲得できたものの、当連結会計年度では当該売却の案件が無く、事業権利譲渡による売上高の計上に留まったため、および当社グループの太陽光発電施設建設事業を中心に推進している南九州エリアにおいて、電力会社の送電設備の容量を大幅に上回る電力会社への系統連系を申請する発電事業者が殺到したため、電力会社による実施事業者の特定作業が何段階にもわたり期間を要すようになり、また、事業者側負担金に送電設備増強の目的が付加されたため、負担金概算をもとに事業判断を行っていた案件について、負担金が想定を上回ったこと、及び負担金、送電設備増強工事の工期がいまだ確定していないこと等の理由により断念することとし、それら案件に係るたな卸資産の帳簿価額30,067千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したなどによるものであります。
ニ.建設工事事業
当連結会計年度より建設事業内において建設工事事業を開始しております。
建設工事事業におきましては、売上高は3,055千円となり、セグメント損失(営業損失)が16,896千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業を開始するために必要な人材を確保し、また、事業開始に当たって必要な初期費用及び営業費用17,174千円が発生したためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,896千円となり、前連結会計年度と比較して13,896千円の増加(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)、セグメント損失(営業損失)は6,371千円となり、前連結会計年度と比較して6,112千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業の営業損失259千円であります。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当連結会計年度において、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったため、また、事業案件の調査等に要した費用、販売用不動産を取得するために要した費用等、販売費が新たに発生したためなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前連結会計年度と比較して6,977千円(△100.0%)の減少、セグメント損失(営業損失)は1,336千円となり、前前連結会計年度と比較して7,036千円(△123.4%)の減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業、建設工事事業を中心に投資したことにより、当連結会計年度において貸出を行わなかったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は60,966千円となり、前連結会計年度と比較して23,665千円の増加(63.4%)、セグメント損失(営業損失)は40,890千円となり、前連結会計年度と比較して30,260千円の損失の増加(284.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、当連結会計年度においては株式会社JPマテリアルの自社製エンジンオイル「REDSEED」ブランドの強化及び認知度の向上のために投資を行い、また、今後の積極的な拡販及び戦略的なアライアンスの構築に向けた一環として、新たに開発した二輪用レーシングスペックオイルを複数のバイクレースに提供、東京オートサロンに出展、AMSOILの国内での独占販売開始に向けたオフィシャルサイトのリニューアルを行うなどのプロモーション活動等、REDSEED及びAMSOILの開発力、技術力の高さを訴求する広告宣伝活動のため31,686千円、他営業費用が発生したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当連結会計年度より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。コスメティック事業では、主にカラーコンタクトレンズの販売を行っております。当連結会計年度において当セグメントにおきましては、売上高は370,193千円となり、セグメント利益(営業利益)は15,969千円となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。
① 建設事業
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管設備工事におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との折衝の失敗、競合他社との差別化の失敗、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。太陽光事業におきましては、他社との販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、「再生可能エネルギー全量買取制度」の買取価格低下や税制優遇措置の停止は市場の減退に、自然災害による工事の中止や事業からの撤退、事業戦略パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、太陽電池モジュール原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。建設工事事業におきましては、住宅型優良老人ホームの建設の受注が1社に依存しているため、当該建設工事の工期の延長、中断・中止・契約の解除等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
② 不動産事業
不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
③ 投資事業
貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
④ オートモービル関連事業
オートモービル関連事業におきましては、自動車業界等に依存しているため、世界規模での販売競争のなか、品質減退や取扱製品減少、販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、自動車購入者数の減少は市場の減退に、パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
⑤ コスメティック事業
コスメティック事業おきましては、卸販売先が1社に依存しているため、競合他社との価格競争により当該販売先からの発注の減少により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,261,353千円となり、前連結会計年度末と比較して633,118千円の減少(△33.4%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,274,659千円(前連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は284,235千円であります。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が402,700千円、売上債権の増加額が249,945千円、販売用不動産の増加額が248,456千円、前渡金の増加額が410,498千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は18,182千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は377,234千円であります。)となりました。
この主な要因は、差入保証金の差入による支出が10,941千円、預り保証金の受入による収入が10,270千円、出資金の払込による支出が10,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は659,723千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円であります。)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が444,264千円などによるものであります。

(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても398,782千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では1,274,659千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。