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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GDB

有価証券報告書抜粋 株式会社創通 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、追加金融緩和による株高基調や原油価格下落等により企業収益や雇用情勢に回復の兆しはみられるものの、消費税増税後の個人消費の落込みが長期化し、また中国をはじめとする新興国経済の伸び悩みや欧州経済の不安定要因により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、タブレット端末・スマートフォンの普及とともにそれらを含む全てのデバイスに向けた配信事業、特に定額課金による配信サービスのインフラが世界規模で拡大いたしました。アニメーション作品は配信サービスにおける有力コンテンツとして配信事業者からの新番組に対する期待も高く、また、製作側も視聴者の裾野が広がる期待、特に海外におけるアニメーション市場拡大の期待が高まっております。一方で、二次利用におけるパッケージビジネスは伸び悩み、従来、コンテンツ投資及び二次利用による回収の中心事業であったコンシューマーゲーム、DVD・BDの販売は、その相対的な比重が減少しております。中長期的にはアニメーション市場全体の伸長が期待できるものの、その一次利用、二次利用の事業構造は大きく変化しており、転換期における資金集め及び回収方法の創意工夫がより一層必要となっております。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるテレビアニメーション番組のプロデュースにおいて、より良い作品の企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,910百万円(前期比7.2%増)、営業利益3,411百万円(前期比1.1%増)、経常利益3,392百万円(前期比2.0%増)、当期純利益2,093百万円(前期比3.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

(メディア事業)
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」「カードファイト!!ヴァンガードG」「ジュエルペット マジカルチェンジ」「ダイヤのA-SECOND SEASON-」等の他、「ガンダムビルドファイターズトライ」「ガンダム Gのレコンギスタ」「SHIROBAKO」「美男高校地球防衛部LOVE!」「がっこうぐらし!」等の新作テレビアニメーション番組等についてのプロデュースを実施し、作品数では前期を上回る24作品の製作出資・製作委員会の組成並びに共同運営、取扱作品を含めると26作品のプロデュース事業に取り組んでまいりました。また、遊技機及びゲーム等のキャラクターグッズに関するプロモーションの収入並びに機動戦士ガンダムに係るイベント収入が前期を上回り、売上高を押し上げる主な要因となっております。
さらに、新たな試みとして、ゲーム会社との協業によりスマホゲーム「ケイオスドラゴン 混沌戦争」の企画・開発に参画するとともに、当該スマホゲームのプロモーション及び連動したテレビアニメーション番組のプロデュースを実施いたしました。このようにテレビアニメーション番組以外でのキャラクターコンテンツの創出とともに、マルチメディア展開を行うという新しいプロデュース事業に取り組んでまいりました。
就職情報事業を行う子会社ジェイ・ブロードにおいては、同社の強みである薬学生・薬剤師を対象とした“めでぃしーん”事業を中心に順調に推移いたしました。
この結果、メディア事業の売上高は17,776百万円(前期比12.2%増)、営業利益893百万円(前期比22.0%増)となりました。

(ライツ事業)
ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズにおいて、「ガンダムビルドファイターズトライ」「ガンダム Gのレコンギスタ」の放送及び機動戦士ガンダム35周年イベント等の影響により、玩具等既存カテゴリーの商品化の版権収入が好調に推移し、特にアジアを中心とする海外において伸長いたしました。しかしながら、ゲームカテゴリーの主流が携帯ゲームやコンシューマーゲームからスマホゲームに移行する中、その対応が後手に回ったことで当該商品化の国内における版権収入が減少し、売上高において前期を下回る主な要因となっております。
また、「ガンダム」シリーズ以外の版権収入につきましては、遊技機等の商品化の版権収入は計画通り推移したものの、一部の作品を除くとヒット作品をプロデュースすることができず、DVD・BDの販売が伸び悩んだことから、当該版権の配分金収入がほぼ横這いで推移いたしました。
この結果、ライツ事業の売上高は5,544百万円(前期比6.7%減)、営業利益2,559百万円(前期比4.9%減)となりました。

(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、新規の球場看板広告を受注したこと等により、前期に比べ売上高が増加しております。
この結果、スポーツ事業の売上高は589百万円(前期比14.0%増)、営業利益41百万円(前期比26.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、15,235百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,958百万円(前連結会計年度は2,465百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,463百万円、売上債権の増加額1,305百万円、仕入債務の増加額906百万円及び法人税等の支払額1,345百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83百万円(前連結会計年度は151百万円の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出368百万円及び投資有価証券の売却による収入290百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,475百万円(前連結会計年度は713百万円の使用)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出2,000百万円及び配当金の支払470百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05338] S1006GDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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