株式会社力の源ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し14,323百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資並びに福岡本社不動産の売却等により現金及び預金が707百万円増加したこと、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が48百万円、たな卸資産が57百万円増加したこと、積極的な国内外出店投資を行ったこと等により建物及び構築物が324百万円、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が224百万円、株式会社因幡うどんの子会社化や東京事務所の移転等に伴い敷金及び保証金が161百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加し10,746百万円となりました。これは主に国内外出店投資や株式会社因幡うどん株式の取得資金を、借入金及び社債により調達したことで有利子負債が367百万円増加したことや、アメリカ西海岸での出店投資等により、未払金が384百万円増加した一方で、未払法人税等が158百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し3,576百万円となり、自己資本比率は23.9%となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が262百万円及び資本剰余金が256百万円増加したこと、配当金の支払い30百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益271百万円の計上により利益剰余金が240百万円増加したことや、非支配株主持分の増加が124百万円あったこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は22,430百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
国内店舗運営事業においては、前連結会計年度に実施した創業30周年イベントの実施の反動による売上減少があったものの、主力である「一風堂」ブランドを中心に19店舗の出店を行いました。海外店舗運営事業においては、シンガポール、フランスをはじめとした直営店3店舗の出店を行いました。また、イギリスにおいては、2店舗の売上高が通年で寄与することとなり、連結売上高の増加要因になりました。加えて、その他事業において福岡の老舗うどん店「因幡うどん」の4店舗の運営を行う株式会社因幡うどんを子会社化したことも連結売上高の増加要因となりました。

② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は609百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
国内店舗運営事業においては「一風堂」の出店による増益効果があったものの、大幅改装に伴い長期休業した店舗が複数あったことや、前連結会計年度の30周年イベントの反動による既存店の利益の減少により、減益要因となりました。こうした中、昨年度の課題であった海外店舗運営事業の損益改善計画を実行に移し、大きな成果を挙げられたことや、商品販売事業においてもカップ麺の販売増などによる損益改善が進み、増益要因となりました。


③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は539百万円(前年同期比25.3%増)となりました。これは主に、持分法による投資利益が63百万円あったものの、為替相場の急激な変動により為替差損が97百万円発生したもので、営業利益609百万円から69百万円の減少となりました。

④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、530百万円(前年同期比42.1%増)となりました。これは主に、福岡本社不動産の売却等により固定資産売却益266百万円計上したものの、国内店舗運営事業における店舗の閉店等に伴う減損損失240百万円や店舗閉店損失24百万円の特別損失を計上したことで、経常利益から9百万円の減少となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円(前年同期比116.7%増)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から258百万円の減少となりました。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一杯ずつ、一人ひとりに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2017年3月31日現在では日本国内にて133店舗、欧米やアジアを中心に海外12の国と地域で65店舗、合わせて198店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。