株式会社力の源ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残るものの、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済においても、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う人件費の上昇などが継続的な経営課題となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めております。
国内においては、主力である「一風堂」ブランドと「RAMEN EXPRESS」ブランドを中心に19店舗を出店したほか、福岡の老舗うどん店「因幡うどん」4店舗を運営する株式会社因幡うどんを子会社化し、新たに同ブランドにて1店舗を出店したことに加え、「イチカバチカ」ブランドにて2店舗を出店いたしました。一方で、店舗の賃貸借契約期間満了等により9店舗を閉店しております。
海外においては、直営形態にて、フランス・パリに1店舗、シンガポールに2店舗を出店したほか、アジア地域を中心に、ライセンス契約形態にて7店舗を出店いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、ライセンス契約形態を含み、当社グループ合計で198店舗(国内133店舗、海外65店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高22,430百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益609百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は539百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円(前年同期比116.7%増)となりました

セグメント別の業績の概況

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドの新しい価値の創造を目的として、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」やサイズも糖質も2分の1をコンセプトとする「1/2PPUDO(ニブンノイップウドウ)」などの新コンセプトショップの出店にも取り組み、新たに直営店7店舗、ライセンス契約店4店舗、合計で11店舗を出店いたしました。一方で、賃貸借契約期間満了等により3店舗(すべて直営店)を閉店したことから、同ブランドの店舗数は、直営店76店舗、ライセンス契約店7店舗、合計で83店舗(8店舗増加)となりました。
また「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて、新たに3店舗を出店し、同ブランドの店舗数は合計で17店舗(3店舗増加)となりました。加えて、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」に続く新たなブランドの育成に向けた取り組みとして、アメリカンチャイニーズレストランの「PANDA EXPRESS®」や「名島亭」など5店舗を出店する一方、賃貸借契約期間満了等により5店舗を閉店しております。これらの結果、当連結会計年度末の当事業における店舗数は、直営店118店舗(7店舗増加)、ライセンス契約店7店舗(4店舗増加)、合計で125店舗(11店舗増加)となりました。一方、既存店の売上高につきましては、2015年10月に実施した創業30周年イベントの反動による売上減があったことや大型改装に伴い長期休業した店舗が複数あったことなどにより、前連結会計年度を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,641百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は1,054百万円(前年同期比9.6%減)となりました。



海外店舗運営事業につきましては、直営店として、フランス・パリにおいて「IPPUDO」ブランドの2店舗目となる「IPPUDO Paris Louvre店」、シンガポールにおいて「IPPUDO」ブランドの「IPPUDO Singapore Marina Bay Sands店」、「IPPUDO EXPRESS」ブランドの「IPPUDO EXPRESS Changi Airport T2店」の3店舗を新たに出店いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における直営店舗数は、シンガポール8店舗(2店舗増加)、アメリカ4店舗、オーストラリア4店舗、イギリス2店舗、フランス2店舗(1店舗増加)の合計20店舗(3店舗増加)となりました。その他のエリアにおいては、主にライセンス契約の形態を中心に展開しており、新規展開エリアとして、ミャンマーにおける「IPPUDO」の展開に関するライセンス契約をSINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDと、またオーストラリア(クイーンズランド州及び西オーストラリア州)・ニュージーランドにおいては「IPPUDO」の展開に関するライセンス契約をSTG Food Industries 5 Pty Ltdとの間でそれぞれ締結いたしました。既存展開エリアにおいても、台湾にて1店舗、中国にて2店舗、フィリピンにて3店舗、インドネシアにて1店舗を出店し、当連結会計年度末におけるライセンス契約店舗数は、中国本土及び香港22店舗(2店舗増加)、台湾9店舗(1店舗増加)、タイ4店舗、マレーシア3店舗、フィリピン5店舗(3店舗増加)、インドネシア2店舗(1店舗増加)の合計45店舗(7店舗増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度末の当事業における店舗数は65店舗(10店舗増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,851百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は、増収に伴う利益増加に加え欧州エリアの損益改善が進んだことから、141百万円(前年同期は104百万円の損失)となりました。


国内商品販売事業につきましては、札内工場・利別工場において生産するカップ麺が大手コンビニエンスストアチェーンから有名店コラボシリーズとして継続的な受注を獲得したことや年越し蕎麦の販売が好調だったことが増収、増益の要因となり、また、新たに一風堂の味わいをご家庭でも楽しんでいただける「おうちでIPPUDOシリーズ」を新商品として投入し、商品の販売拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,294百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は57百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。


その他の事業につきましては、創業67年の博多うどんの老舗ブランド「因幡うどん」4店舗を運営する株式会社因幡うどんを子会社化したうえ、新たに1店舗の出店を行いました。また、フランチャイズ展開を見据えた業態開発の取り組みとして、新たにうどん居酒屋「博多うどん酒場 イチカバチカ」ブランドとして直営店1店舗、ライセンス契約店1店舗の合計で2店舗を出店する一方、1店舗の閉店を行っております。これらの結果、当連結会計年度末のその他の事業における店舗数は、直営店7店舗、ライセンス契約店1店舗で8店舗(6店舗増加)となりました。
一方、コンサルティング事業では、新たに教育研修コンサルティング事業の一環として、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社との共同開発により、飲食業界に特化した「7つの習慣® 店舗運営の心得」プログラムを販売する事業に参入したほか、中国食品加工大手の龍大食品グループと展開する日本食・食材の食品製造技術ライセンス事業においても新規顧客を獲得しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は643百万円(前年同期比238.2%増)となりましたが、「イチカバチカ」ブランドにおいて、新規出店に伴う業態開発やフランチャイズ展開に備えた体制整備を目的に人員拡充などを行ったこと、また教育研修コンサルティング事業において、事業立ち上げに伴う販売促進費用を計上したことなどから、セグメント損益は87百万円の損失(前年同期は93百万円の損失)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は914百万円(前年同期比15.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益530百万円を計上し、減価償却費709百万円、減損損失240百万円等の非資金的費用や利息及び配当金の受取額52百万円がありましたが、法人税等の支払額516百万円があったこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は977百万円(前年同期比41.5%減)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,052百万円、敷金及び保証金の差入による支出200百万円、株式会社因幡うどんの株式取得により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127百万円があったものの、福岡本社不動産の売却等により有形固定資産の売却による収入488百万円等があったことによるものであります。


③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、調達した資金は961百万円(前年同期比89.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,147百万円、短期借入金の純減少が395百万円、リース債務の返済による支出が64百万円ありましたが、長期借入れによる収入1,753百万円、社債の発行による収入196百万円、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により株式の発行による収入525百万円、非支配株主への株式の発行による収入が138百万円あったこと等によるものであります。