株式会社加地テック 役員の状況 (2025年3月期)

1.役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	松岡 克憲	1964年10月26日生	2006年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社 機械・システム事業本部事業開発部 主管 2011年7月 同社企画管理部 企画グループ長 2018年4月 ㈱三井E&Sマシナリー(現㈱三井E&S)企画管理部 次長 2019年4月 同社戦略企画室長 2020年4月 同社執行役員戦略企画室長 2021年4月 同社取締役執行役員戦略企画部長営業統括室・水素ビジネス戦略室・DX推進室担当 2022年4月 同社CCO 取締役執行役員 企画管理部長 環境安全管理室・内部統制監査室・輸出管理室担当 2022年6月 当社取締役(非常勤) 2023年4月 ㈱三井E&S成長事業推進事業部 事業部長補佐 2023年6月 同社退職 2023年6月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)兼人事・報酬委員会副委員長(現)	(注)3	1,500
取締役	塩口 修治	1966年9月10日生	2002年11月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社 2010年6月 三井造船環境エンジニアリング㈱(現JFE環境テクノロジー㈱)監査役(非常勤) 2014年5月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)経営企画部 主管 2017年8月 同社財務経理部 主管 2018年4月 分社化により㈱三井E&Sビジネスサービス(現㈱三井E&S)転籍 財務経理サービス部 主管 2019年6月 同社財務経理サービス部 玉野分室長 2021年4月 三井造船特機エンジニアリング㈱ 監査役(非常勤) 2023年4月 当社へ出向 執行役員 経営企画室・財務経理部担当 2023年6月 取締役執行役員 経営企画室・財務経理部担当 2025年4月 取締役執行役員 経営企画室・財務経理部担当兼経営企画室長(現)	(注)3	600
取締役	田邉 雄三	1970年5月11日生	1994年4月 当社入社 設計部配属 2002年4月 第一生産部 資材課配属 2009年4月 生産管理部 資材課長 2010年4月 同生産管理課長兼任 2011年4月 同次長 2015年5月 生産本部 生産管理部長 2019年3月 生産部長 2020年7月 執行役員 生産部・生産管理部担当兼生産部長 2023年4月 執行役員 アフターサービス部担当兼アフターサービス部長 2025年6月 取締役執行役員 アフターサービス部担当兼 アフターサービス部長兼人事・報酬委員会委員(現)	(注)3	1,400
取締役	桑田 和正	1970年7月16日生	1993年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社 エネルギープラント事業部設計部 2000年2月 三造テクノサービス㈱へ出向 ガスタービンPG技術部 2015年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)復職 テクノサービス事業室サービスセンター プラント機械・ガスタービン調達グループ長 2016年4月 三造テクノサービス㈱へ出向 プラント機械サービス事業部 技術部長 2017年4月 同社プラント機械サービス事業部長兼営業部長 2018年4月 ㈱三井E&Sマシナリー(現㈱三井E&S)テクノサービス事業部 プラント機械サービス部長兼営業グループ長 2022年4月 同社産業機械サービス事業部 営業部長 2023年4月 ㈱三井E&S成長事業推進事業部デジタル・ソリューション部 電気制御システムグループ長 2025年1月 同社成長事業推進事業部 管理部長(現) 2025年6月 当社取締役(非常勤)(現)	(注)3	-
取締役	中塚 秀聡	1964年10月26日生	1983年4月 大阪国税局採用 2000年7月 国税庁課税部法人課税課会社分割PT(組織再編税制通達担当)兼調査査察部調査課 2002年1月 財務省主税局法人税制企画室(連結納税制度法制担当)兼国税庁調査査察部調査課 2009年7月 大阪国税局調査第一部 調査審理課国際調査審理官 2012年7月 同局調査第一部調査総括課課長補佐 2013年8月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所開設 代表者(現) 2014年4月 姫路獨協大学大学院法科研究科 法学部特別教授 2018年12月 タイガー魔法瓶㈱ 社外監査役(現) 2020年5月 ㈱MORESCO 社外取締役(監査等委員)(現) 2023年6月 当社取締役兼人事・報酬委員会委員(非常勤)(現)	(注)1,3	-
取締役	寺本 真裕美	1959年11月3日生	1983年4月 ㈱長谷川工務店(現㈱長谷工コーポレーション)入社 マンション部配属 1990年10月 ㈱長谷工アーベスト(旧㈱長谷川工務店マンション部)販売本部リーダー 2003年4月 同社企画部 マネージャー 2006年4月 ㈱長谷工ライフ関西 人材開発部 課長 2011年10月 ㈱長谷工ライフ 業務推進部 部長 2013年4月 同社業務推進部 執行役員 2016年4月 同社東京支社マンション管理部門兼業務推進部 取締役常務執行役員 2017年10月 ㈱長谷工管理ホールディングス 経営企画部・法務部・契約部担当 執行役員 2018年4月 同社経営管理部門 経営企画部・法務部・契約部・東西リスク管理部・システム統括部管掌 常務執行役員 2019年5月 同社退職 2019年7月 寺本社会保険労務士事務所開設 代表者(現) 2020年3月 美樹工業㈱ 社外取締役(現) 2025年6月 当社取締役兼人事・報酬委員会委員(非常勤)(現)	(注)1,3	-
常勤監査役	立花 勝	1960年6月17日生	1982年5月 当社入社 2011年4月 技術部 次長 2015年10月 管理本部人事総務部長兼人事総務課長 2018年6月 人事総務部長 2019年3月 生産管理部長 2020年10月 再雇用入社 2022年6月 常勤監査役(現)	(注)4	-
監査役	泰井 俊彦	1957年12月22日生	1980年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社 本社財務部配属 1989年2月 MitsuiZosen(USA).Inc.へ出向 1992年5月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)総合企画本部 財務部貿易金融G 2007年4月 同社財務部 次長 2011年6月 同社財務経理部 次長 2012年4月 同社財務経理部長(財務担当) 2013年5月 同社玉野事業所 経理部長 2014年5月 同社監査役室長 2023年6月 同社退社 2025年6月 当社監査役(現)	(注)2,5	-
監査役	廣田 知之	1961年10月23日生	1987年4月 大阪国税局採用 2001年7月 国税庁調査査察部調査課国際情報第2係長 2007年7月 国税庁調査査察部調査課主査 2011年7月 神戸税務署副署長 2015年7月 長浜税務署長 2018年7月 大阪国税局調査第一部国際調査課長 2019年7月 大阪国税局調査第一部調査総括課長 2020年7月 大阪国税局調査第二部次長 2021年7月 下京税務署長 2022年8月 税理士登録 廣田知之税理士事務所開設 代表者(現) 2023年8月 公益社団法人下京納税協会専務理事 2025年6月 当社監査役(現)	(注)2,5	-
計					3,500

(注)1 取締役中塚秀聡氏及び寺本真裕美氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役泰井俊彦氏及び廣田知之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。



当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
神島 信	1956年1月22日生	1978年4月	三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社 玉野機械業務部配属	-
		1995年4月	同社第一事業本部ディーゼル事業営業部 課長
		1997年8月	同社機械・システム事業本部ディーゼル事業部 ディーゼル発電営業部 課長
		1999年2月	同社機械・システム事業本部発電装置営業部 課長
		2002年4月	同社機械・システム事業本部発電装置営業部 ガスタービン営業部長
		2005年7月	同社関西支社機械・システム営業部長を兼務
		2008年4月	同社経営企画部 経営管理グループ長
		2011年4月	同社機械・システム事業本部 産業機械営業部長
		2012年4月	同社エンジニアリング事業本部環境エネルギー営業部長
		2013年4月	同社エンジニアリング事業本部 企画管理部長
		2016年4月	市原グリーン電力㈱代表取締役社長
		2018年4月	DASH Engineering,Philippines,inc.経営統括管理責任者、営業部長
		2020年6月	㈱三井E&S退社
		2022年6月	新エネルギー供給㈱代表取締役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

2.社外役員の状況(人数は2025年6月26日現在)
① 企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

② 独立性及び選任状況に関する当社の考え方
Ⅰ 社外取締役
社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。
・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。
・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。

社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。

Ⅱ 社外監査役
社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。

社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
中塚 秀聡	同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。
寺本 真裕美	同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。

〔社外監査役〕

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
泰井 俊彦	同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社(現㈱三井E&S)の元業務執行者であり、2023年6月に退社しております。その後、三井造船株式会社(現㈱三井E&S)を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別な利害関係等はありません。
廣田 知之	同氏は、税務署長などを歴任し、現在は税理士事務所の代表者を務めております。同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。