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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARWF

有価証券報告書抜粋 株式会社加藤製作所 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額14億3千5百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。

(1) 建設用クレーン

国内仕様のラフテレーンクレーンでは、2014年ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した新型機を4機種開発しました。SLシリーズとしては3軸50t吊の「SL-500Rf」と4軸80t吊の「SL-800Rf」です。いずれの機種も従来機より車幅が狭いコンパクトな車両であるため、道路走行時の運転者の負担を軽減しています。50t吊は最長40mのブームで従来機の2軸50tクラスより長く、特に前方領域では高い吊上げ能力を有しています。80t吊は最長45mのブームと最長18mの3段EJIBによりラフテレーンクレーンとして最大の地上揚程を有しています。
また、5tの別送式カウンタウエイトを装着することで、ラフテレーンクレーンとしては驚異的な半径での作業が可能です。その他、25t吊の「SR-250Rf」とスラントブーム型20t吊の「MR-200Rf」を開発しました。国内仕様のラフテレーンクレーンでは、今後も継続的に排出ガス規制に適合する新型機の開発を予定しています。
輸出仕様のラフテレーンクレーンでは、51t吊の「SR-500L」を開発しました。僻地での長期間使用を想定して堅牢に設計されており、不整地走行時には大径オフロード用タイヤの装着も可能です。また、現場間の長距離移動の場合はトレーラーによる輸送を考慮し、51t吊ながら車両重量を34t以下に抑えています。
輸出仕様のトラッククレーンでは、60t吊の「NK-600RX」を開発しました。トラッククレーン用キャリヤとしては当社が独自に開発した初めてのキャリヤで、ワイドキャビンにより充分な運転席空間を有しています。また、日本メーカー製の大排気量エンジンと高性能トランスミッションを搭載し、最高時速75kmでの走行が可能であります。
なお、大型機種であるオールテレーンクレーンや輸出専用機種につきましても引き続き開発中であります。

(2) 油圧ショベル等

最新の日米欧排出ガス規制に適合した30tクラスの油圧ショベル「HD1430-7」の開発を行ないました。新開発のROPS規格(転倒時保護構造)に適合したキャビンの採用により運転員の安全性を高めるとともに、新型キャビンに合わせて開発したタッチパネル式大型液晶モニターを採用した新型コントローラー「APC-7」により操作性の向上も図りました。外観デザインを一新し、力強く洗練されたイメージの演出を図りました。
また、圧力損失の少ない新型コントロールバルブの採用により、作業量向上と燃費低減との両立を図り、国土交通省の「燃費基準達成制度」における2020年目標値を越える燃費性能を達成しております。
この他、12t~20tクラスにおいても、同様な開発コンセプトの下で新型機の開発を進めました。
また、中国をはじめとする新興国向けとして、中国の新たな排出ガス規制に対応した8t~30tクラスの新型機の開発を行いました。

(3) その他の製品

万能吸引車MVシリーズに、大風量(67㎥/min)、高真空(-93kpa)の大型吸引車MV-2200SⅡ(ホッパ容量10.7㎥)を開発いたしました。
また、空港専用自走式スノースイーパーでは、ブラシ交換の簡単な大口径カセットブラシを搭載したS-380Cを開発しました。
今後とも、国内外を問わず市場要求に積極的に対応して参ります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01583] S100ARWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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