株式会社北の達人コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ753,850千円増加し、2,290,238千円となりました。
内訳といたしましては、主に流動資産が2,203,735千円となり、前事業年度末と比べ760,714千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が825,422千円、売掛金が13,036千円増加した一方で、たな卸資産が66,453千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ539,424千円増加し、744,923千円となりました。
その主な要因は、流動負債について買掛金が53,086千円、未払金が45,976千円、1年内返済予定の長期借入金が133,356千円、未払法人税等が52,470千円、未払消費税等が40,766千円増加し、固定負債について長期借入金が208,299千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ214,425千円増加し、1,545,314千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が356,728千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,366千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が93,942千円減少したほか、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、2,696,859千円(前事業年度比474,418千円増)となりました。
これは主に、主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高が1,095,664千円(前事業年度比37,211千円増)と増加したこと及び「アイキララ」の売上高が478,892千円(前事業年度比462,190千円増)と増加したこと等によるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価につきましては、620,872千円(前事業年度比11,690千円増)となりました。
これは主に、当期製品製造原価につきましては材料費、外注費ともに価格見直しなどにより原価率の低減を実現いたしましたが、売上高の増加に伴って製品売上原価としては増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、1,533,933千円(前事業年度比318,431千円増)となりました。
これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は542,054千円(前事業年度比144,296千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益につきましては、サンプル売却収入2,784千円、為替差益2,406千円等が発生しており、営業外費用につきましては、貸倒引当金繰入額8,601千円等が発生しております。
この結果、経常利益は538,497千円(前事業年度比145,274千円増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失につきましては発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は181,769千円であります。
この結果、当期純利益は356,728千円(前事業年度比129,951千円増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ825,422千円増加し、1,756,588千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、637,542千円(前事業年度比636,887千円増)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益538,497千円、減価償却費12,487千円、たな卸資産の減少66,453千円、仕入債務の増加53,086千円、未払金の増加45,823千円が生じた一方で、売上債権の増加13,036千円、法人税等の支払額136,664千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、12,348千円(前年同期は38,196千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,223千円、無形固定資産の取得による支出8,643千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円(前年同期は184,303千円の減少)となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。