株式会社北弘電社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。
今後、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が悪化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進行途中において発生工事原価の進捗状況を合理的に見積り、その進捗率に応じて工事収益及び原価を認識する方法であり、これに応じて完成工事高を計上しております。当社では、工事案件ごとに継続的に見積原価や工事期間の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、原材料や外注等の需給バランスの変動、他社が実施する前工程の進捗の影響等を受けることから、工事の遅延や工事契約の変更、建設資材単価や労務単価等の変動等、様々な要因により見積りの見直しが必要とされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合には、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(3) 工事補償損失引当金について
工事補償損失引当金は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額を見積り計上しております。見積りは、発電事業者様との合意実績や条件交渉情報に基づいて計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては見積りの変更が発生する可能性もあり、場合によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等について
天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動や業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、収束の時期も不透明な状況にあり当該事象が長期化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。