株式会社北洋銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられたものの、緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用者所得の回復傾向を背景に消費者マインドが改善し、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益の回復に伴い、年度後半にかけて持直しの動きが強まりました。輸出は、海外経済が緩やかに回復するなか、持直しの動きがみられました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは11月中旬まではマイナス水準にありましたが、以降0.0%台で推移しました。対ドル円相場は、年度当初は円高傾向で推移しましたが、11月に行われた米国大統領選の結果を受け、拡張的財政政策への期待感が高まったことで、円安方向へ転じ、年度末は概ね110円～115円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、概ね緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しました。住宅投資は低水準の金利を背景に、貸家を中心に持直しました。設備投資は高水準であった前年の反動から弱めの動きがみられました。公共投資は経済対策や災害復旧工事の増加により前年を上回りました。観光関連は、8月に相次いだ台風上陸の影響で一部に弱い動きがありましたが、外国人観光客の増加や北海道新幹線開業による道外客増加が続き、好調を維持しました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

① 損益の状況(連結)
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,479億円と前年比18億円減少いたしました。経常費用は1,265億円と前年比72億円増加いたしました。その結果、経常利益は213億円と前年比90億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円と前年比13億円減少いたしました。
なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,196億円、経常利益は204億円となりました。また、リース業の経常収益は280億円、経常利益は6億円となりました。

②損益の状況(単体)
当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,196億円と前年比19億円減少いたしました。うち資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利息が減少したことにより前年比21億円減少いたしました。
経常費用は、992億円と前年比58億円増加いたしました。これは将来の金利上昇リスクを回避することを目的とした有価証券の入れ替えなどにより有価証券売却損・償却が前年比61億円増加したことを主因とするものです。
以上の結果、当事業年度の経常利益は204億円と前年比78億円減少いたしました。当期純利益は164億円と、不動産売却益の計上などにより、前年比12億円の減少にとどまりました。

③ 自己資本比率(国内基準)
2017年3月末の連結自己資本比率は、利益の積上げに加え、信用リスク・アセット調整額などの減少もあり、13.54%と前年比1.56ポイント上昇いたしました。


④ 営業施策
当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスのご提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さま、そして地域の発展・活性化に積極的に取組んでおります。
イ 個人のお客さまに向けた取組み
多様化するお客さまのニーズにお応えすべく、さまざまな取組みを行いました。個人ローンにつきましては、金利やお使いみちをはじめとした商品性のリニューアルを行うなど、利便性の向上に努めました。資産運用相談につきましては、金融商品仲介業務を全店(東京支店・出張所を除く)に拡大するなど、お客さまが選択できる商品を拡充するとともに、相続をはじめとした各種ご相談に積極的に対応してまいりました。また、新たな取組みとしまして、スマートフォン用アプリ「ほっくーNAVI」の提供を開始いたしました。「ほっくーNAVI」は、当行の商品・サービス等に加え、暮らしや趣味、身の回りの素朴な疑問・地元の情報など、お客さまの生活に密着したコンテンツを気軽にスマートフォンからご覧いただき、当行をより身近に感じていただける情報アプリを目指しております。さらに、営業店、ATM、インターネットバンキング、ホームページに次ぐ新たなチャネルとして、「コンタクトセンター」を開設いたしました。お客さまごとにローンや資産運用などの情報・商品・サービスを提供するほか、いただいたご意見・ご要望を参考としたサービスの改善や商品開発等を行っております。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み
ご融資による円滑な資金供給に加え、お客さまがライフステージごとに抱える経営課題を解決すべく、さまざまなソリューション提供に努めてまいりました。その一環として、お客さまとの対話を通じて事業内容や成長性などを評価する「事業性評価」の専門チームを立ち上げております。個別の取組みとしましては、お客さまが保有する特許権等のいわゆる知的財産権に着目した融資手法である知的財産権活用融資に、道内の金融機関で初めて取組みました。また、海外へ進出している道内企業に対し、今後の事業拡大に必要な現地通貨建てでの資金調達をサポートすべく、米国、ベトナム、シンガポールでスタンドバイL/C(※1)を発行いたしました。
ハ 地域の活性化に向けた取組み
北海道の特長を活かしつつ、自律的で持続的な社会を実現するため、道内の地方公共団体との連携や、道内の信用金庫および信用組合との債権流動化に関する業務提携により、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。また、株式会社ゆうちょ銀行と当行が連携して「北海道成長企業応援ファンド」を設立いたしました。地域企業の稼ぐ力の拡大・活性化を目的としており、地域金融機関とゆうちょ銀行が直接連携して設立した初めてのファンドとなりました。さらに、地方公共団体が推進する「空き家対策」「移住・定住・住み替え」事業をサポートするために各種の住宅関連ローンを提供しております。加えて、外部専門機関等と共同で「税務データを活用した産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援」に取組んでおり、この取組事例が『地方創生に資する「特徴的な取組事例」』に採択され、本年1月に内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受けております。
ニ その他の取組み
お客さまにとってさらに付加価値の高い金融サービスの提供を目指し、フィンテック(※2)に積極的に取組んでおります。その一環として、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行(千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、当行)と日本アイ・ビー・エム株式会社による共同出資会社「T&Iイノベーションセンター株式会社」(以下「T&I」)を設立し、フィンテックを活用した金融サービスの企画・開発業務等を行っております。また、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行と「T&I」が共同で、人工知能技術活用に向けたプロジェクトを開始いたしました。さらに、「特定課題・特定業種×フィンテックサービス・ICT」(地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付ける)をテーマに、地方企業の新たなビジネスチャンス創出につながるサービスや地域経済の活性化に向けたフィンテックビジネスコンテスト「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge」を開催しております。
※1.スタンドバイL/C お取引先の海外現地法人が、現地金融機関から資金調達する際の信用補完として、銀行が現地金融機関に対して発行する保証書のこと
※2.フィンテック(FinTech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、人工知能やビッグデータの活用、モバイル決済等、IT技術を駆使した金融サービスのこと


⑤ CSR活動
当行グループは、地域社会の一員としてCSR(企業の社会的責任)を重視し、ステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にCSR推進室を設置し、積極的に取組んでおります。
「環境保全」につきましては、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド(環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」)、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金(2010年度設立)」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計33先(2017年3月時点)に助成を行いました。
「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとして、お客さまが私募債を発行することにより、当行が、「ほっくー障がい者スポーツ基金」より障がい者スポーツ活動団体等に寄付金を贈る「パラスポーツ応援債」を2017年2月より取扱を開始しました。地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、臓器提供意思表示カードの全店設置等、地域医療についても積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推奨しております。
「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。道内中学生の育成を目指し、2013年度より毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っています。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、2012年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広・小樽・函館において延べ10回開催し、約15,900名のお客さまをご招待いたしました。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。


(1)国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比20億92百万円減少の713億59百万円、役務取引等収支が同11億14百万円減少の190億29百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同61億74百万円減少の9億44百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比2億50百万円増加の33億98百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比22百万円増加の1億45百万円、その他業務収支が同14億46百万円減少の△24億18百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比18億42百万円減少の747億58百万円、役務取引等収支が同10億92百万円減少の191億74百万円、その他業務収支が同76億20百万円減少の△14億73百万円となり、収支合算では前連結会計年度比105億54百万円減少の924億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	73,451	3,148	-	76,600
	当連結会計年度	71,359	3,398	-	74,758
うち資金運用収益	前連結会計年度	77,322	3,473	68	80,727
	当連結会計年度	73,916	4,351	37	78,229
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,871	324	68	4,127
	当連結会計年度	2,557	952	37	3,471
役務取引等収支	前連結会計年度	20,143	123	-	20,266
	当連結会計年度	19,029	145	-	19,174
うち役務取引等収益	前連結会計年度	30,184	201	-	30,386
	当連結会計年度	29,372	221	-	29,594
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,040	78	-	10,119
	当連結会計年度	10,343	76	-	10,420
その他業務収支	前連結会計年度	7,118	△971	-	6,146
	当連結会計年度	944	△2,418	-	△1,473
うちその他業務収益	前連結会計年度	32,211	0	-	32,212
	当連結会計年度	30,988	1,491	-	32,480
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,093	972	-	26,065
	当連結会計年度	30,044	3,909	-	33,954

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比3,285億円増加の7兆9,909億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.08ポイント低下の0.92%となったことから、受取利息は同34億円減少の739億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比4,409億円増加の8兆717億円となりました。利回りは同0.02ポイント低下の0.03%となり、支払利息は同13億円減少の25億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比268億円増加の2,553億円、利回りが同0.18ポイント上昇の1.70%となったことから、受取利息は同8億円増加の43億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比263億円増加の2,548億円、利回りが同0.23ポイント上昇の0.37%となり、支払利息は同6億円増加の9億円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,742億円増加の8兆929億円、利回りが同0.08ポイント低下の0.96%となり、受取利息が同24億円減少の782億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比4,862億円増加の8兆1,733億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.04%となり、支払利息は同6億円減少の34億円となりました。


①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,662,470	77,322	1.00
	当連結会計年度	7,990,993	73,916	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	5,541,332	66,711	1.20
	当連結会計年度	5,867,165	63,286	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,477	38	0.69
	当連結会計年度	5,111	33	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,397,102	9,747	0.69
	当連結会計年度	1,397,121	9,941	0.71
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,795	46	0.09
	当連結会計年度	106,884	△30	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	485,036	490	0.10
	当連結会計年度	448,660	438	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,630,828	3,871	0.05
	当連結会計年度	8,071,766	2,557	0.03
うち預金	前連結会計年度	7,255,102	1,575	0.02
	当連結会計年度	7,581,471	545	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	293,582	271	0.09
	当連結会計年度	377,036	124	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,252	0	0.00
	当連結会計年度	12,156	△3	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	568	0	0.01
	当連結会計年度	15,652	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	79,312	1,989	2.50
	当連結会計年度	85,271	1,883	2.20

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。


②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	228,450	3,473	1.52
	当連結会計年度	255,312	4,351	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	15,921	116	0.73
	当連結会計年度	17,040	159	0.93
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	206,735	3,328	1.60
	当連結会計年度	230,744	4,161	1.80
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,074	24	2.28
	当連結会計年度	1,319	23	1.78
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	228,480	324	0.14
	当連結会計年度	254,875	952	0.37
うち預金	前連結会計年度	10,178	26	0.25
	当連結会計年度	13,220	73	0.55
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,031	228	0.49
	当連結会計年度	88,283	840	0.95
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	26	1	4.26
	当連結会計年度	2	0	0.85

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,890,920	172,201	7,718,718	80,796	68	80,727	1.04
	当連結会計年度	8,246,306	153,306	8,092,999	78,267	37	78,229	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	5,557,254	-	5,557,254	66,828	-	66,828	1.20
	当連結会計年度	5,884,205	-	5,884,205	63,446	-	63,446	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,477	-	5,477	38	-	38	0.69
	当連結会計年度	5,111	-	5,111	33	-	33	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,603,838	-	1,603,838	13,075	-	13,075	0.81
	当連結会計年度	1,627,866	-	1,627,866	14,103	-	14,103	0.86
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	49,870	-	49,870	71	-	71	0.14
	当連結会計年度	108,204	-	108,204	△7	-	△7	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	485,036	-	485,036	490	-	490	0.10
	当連結会計年度	448,660	-	448,660	438	-	438	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,859,308	172,201	7,687,107	4,196	68	4,127	0.05
	当連結会計年度	8,326,641	153,306	8,173,335	3,509	37	3,471	0.04
うち預金	前連結会計年度	7,265,281	-	7,265,281	1,601	-	1,601	0.02
	当連結会計年度	7,594,692	-	7,594,692	619	-	619	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	293,582	-	293,582	271	-	271	0.09
	当連結会計年度	377,036	-	377,036	124	-	124	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,252	-	2,252	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	12,156	-	12,156	△3	-	△3	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,599	-	46,599	228	-	228	0.49
	当連結会計年度	103,936	-	103,936	842	-	842	0.81
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	79,339	-	79,339	1,990	-	1,990	2.50
	当連結会計年度	85,273	-	85,273	1,883	-	1,883	2.20

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。


(3)国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比8億11百万円減少の293億72百万円、役務取引等費用は同3億2百万円増加の103億43百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比7億91百万円減少の295億94百万円、役務取引等費用は同3億円増加の104億20百万円となり、役務取引等収支は同10億92百万円減少の191億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	30,184	201	30,386
	当連結会計年度	29,372	221	29,594
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	9,042	4	9,047
	当連結会計年度	9,400	4	9,405
うち為替業務	前連結会計年度	7,949	181	8,130
	当連結会計年度	7,977	200	8,178
うち証券関連業務	前連結会計年度	717	-	717
	当連結会計年度	944	-	944
うち代理業務	前連結会計年度	7,673	-	7,673
	当連結会計年度	7,046	-	7,046
うち保護預り・貸金 庫業務	前連結会計年度	356	-	356
	当連結会計年度	340	-	340
うち保証業務	前連結会計年度	1,734	16	1,750
	当連結会計年度	1,658	16	1,675
役務取引等費用	前連結会計年度	10,040	78	10,119
	当連結会計年度	10,343	76	10,420
うち為替業務	前連結会計年度	1,227	56	1,284
	当連結会計年度	1,227	56	1,283

(4) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,703,098	12,158	7,715,256
	当連結会計年度	8,073,780	13,209	8,086,989
うち流動性預金	前連結会計年度	5,430,562	-	5,430,562
	当連結会計年度	5,845,095	-	5,845,095
うち定期性預金	前連結会計年度	2,116,445	-	2,116,445
	当連結会計年度	2,061,273	-	2,061,273
うちその他	前連結会計年度	156,089	12,158	168,247
	当連結会計年度	167,410	13,209	180,620
譲渡性預金	前連結会計年度	98,212	-	98,212
	当連結会計年度	75,120	-	75,120
総合計	前連結会計年度	7,801,310	12,158	7,813,469
	当連結会計年度	8,148,900	13,209	8,162,110

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金


(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,747,173	100.00	6,052,348	100.00
製造業	378,759	6.59	357,964	5.92
農業,林業	23,038	0.40	25,770	0.43
漁業	1,357	0.02	1,301	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,737	0.08	3,254	0.05
建設業	211,467	3.68	213,280	3.52
電気・ガス・熱供給・水道業	77,299	1.35	74,660	1.23
情報通信業	41,701	0.73	39,284	0.65
運輸業,郵便業	160,532	2.79	157,356	2.60
卸売業,小売業	561,460	9.77	535,459	8.85
金融業,保険業	235,896	4.10	206,820	3.42
不動産業,物品賃貸業	552,745	9.62	575,215	9.50
各種サービス業	480,212	8.36	485,490	8.02
地方公共団体等	1,458,189	25.37	1,783,348	29.47
その他	1,559,773	27.14	1,593,139	26.32
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,747,173	――	6,052,348	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	615,478	-	615,478
	当連結会計年度	622,116	-	622,116
地方債	前連結会計年度	274,529	-	274,529
	当連結会計年度	283,023	-	283,023
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,999	-	1,999
社債	前連結会計年度	384,795	-	384,795
	当連結会計年度	361,763	-	361,763
株式	前連結会計年度	125,491	-	125,491
	当連結会計年度	146,370	-	146,370
その他の証券	前連結会計年度	96,936	214,554	311,490
	当連結会計年度	71,626	242,686	314,313
合計	前連結会計年度	1,497,230	214,554	1,711,785
	当連結会計年度	1,486,900	242,686	1,729,586

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,003億円増加し1兆18億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3,189億円の収入(前連結会計年度は320億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により104億円の支出(前連結会計年度は697億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により81億円の支出(前連結会計年度は35億円の支出)となりました。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.98	13.54
2.連結における自己資本の額	3,493	3,519
3.リスク・アセットの額	29,162	25,984
4.連結総所要自己資本額	1,166	1,039

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	11.67	13.20
2.単体における自己資本の額	3,328	3,356
3.リスク・アセットの額	28,508	25,422
4.単体総所要自己資本額	1,140	1,016

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額 (億円)	金額 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	421	329
危険債権	509	427
要管理債権	177	133
正常債権	58,380	62,047