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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023VY

有価証券報告書抜粋 株式会社医学生物学研究所 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

① グローバル市場における活動の強化について
日本の臨床検査薬市場は、医療費の抑制と共にその成長は鈍化し、世界における市場占有率は8%程度に留まっています。更に海外で生産されている廉価な臨床検査薬が輸入されるようになり、市場価格が急速に下落しています。また、基礎研究用試薬の市場規模は米国市場の約10分の1に留まると推定され、大手企業が積極的な買収を行うことにより、市場の寡占化が進んでいます。
このような状況の中、当社グループでは、米国の2つの子会社及び中国の子会社を軸に海外事業を推進しております。Beckman Coulter社から事業承継したMHCテトラマー試薬及び感染症・がん抗原エピトープ同定試薬について、BION Enterprises Ltd.の生産施設を拡充して生産を開始するとともに、MBL International Corporationにおいて欧米の顧客に向けた試薬販売を開始しております。また、現在開発を進めている遺伝子関連検査薬についても早期の欧米展開を目指して薬事規制対応を進めるとともに、研究所の立上げ、製品販売サポート体制を構築してまいります。
中国では、当社子会社である北京博尓邁生物技術有限公司(B&M)での抗体作製等の技術力向上を目的に、ファージディスプレイ法をはじめとして継続的にB&M技術者への当社グループ技術の研修を行っており、中国における高品質抗体作製企業としての発展を目指しています。臨床検査薬においては、中国国内での代理店契約を締結した中国生物技術集団公司(CNBG)の臨床検査薬事業子会社である吉林博徳医学免疫製品有限公司を通じて自己免疫疾患関連臨床検査薬の販売を行っています。自己免疫疾患関連臨床検査薬の売上を強化するとともに、今後は、遺伝子関連検査薬の事業展開を加速させてまいります。

② 競合の激化と新製品の投入について
当社は、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の2つの分野を中心に事業活動を行ってまいりました。臨床検査薬分野では自己免疫疾患検査試薬で独占的な位置を築いておりましたが、競合企業の活動が活発化してまいりました。競合に打ち勝つために、他企業との提携による機器システムと一体となった高性能の臨床検査薬を開発し、新製品として品揃えを増やしています。今後、更に製品ラインナップを充実させ早期の発売を目指してまいります。また、自己免疫疾患検査試薬に続く第二の柱として遺伝子関連検査薬の開発に注力しています。国内外での許認可に対応し、早期のワールドワイド展開を目指しています。基礎研究用試薬分野では、研究者からニーズの高い個性のある抗体群、測定試薬を継続的に供給してまいります。特に現在注目されています細胞治療、エピゲノムに関わる分野の試薬開発に注力していきます。

③ 生産・供給体制の見直し、維持について
今後発生の予想される災害リスクを踏まえ、当社の研究開発部門、製造部門は伊那研究所に集中していることから、複数の開発・製造拠点の保有を進めております。前期に合併した株式会社ACTGenのインフラを活用して伊那研究所駒ヶ根分室を立ち上げ、基礎研究用試薬開発の人員を移動させて製品開発を行っております。また、海外拠点であるBION Enterprises Ltd.の生産能力の拡大を図るとともに、研究開発を行う研究所設立の検討も進めております。
市場の急速な変化に伴い、製品の売上構成が変化しています。この変化に対応するべく、生産体制の再構築、製品原料供給能力の拡大、伊那研究所生産棟の新築を進め、安定した生産・供給体制の構築を進めてまいります。

④ コンプライアンスの強化について
当社の取り扱う臨床検査薬、基礎研究用試薬はその性質上、日本のみならず販売している国々の規制に対応する必要があります。本年は、日本における薬事法の改訂、欧州規制の変更等が予定されており、これらの動きに対応できる体制を構築すると共に、さらに社内体制を強化し、より適切に対応できるよう進める考えです。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00978] S10023VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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