株式会社医学生物学研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は、前連結会計年度から4億38百万円(6.1%)増収の76億10百万円となりました。
価格競争の激化による試薬単価の切下げ、消費税増税に伴う病院受診の手控えや試薬の購入買い控え等が影響したものの、臨床検査薬分野、基礎研究用試薬分野及び細胞診関連分野の各分野において新製品などの売上が寄与し、試薬事業の売上高が前連結会計年度から3億81百万円の増収となったことが主な要因です。
このうち試薬事業の売上高は75億50百万円となりました。前連結会計年度と比較して、臨床検査薬の売上高が83百万円(2.0%)、基礎研究用試薬が1億71百万円(8.2%)、細胞診関連が90百万円(40.5%)、製造受託が21百万円(4.7%)と、いずれも増加したことが要因です。臨床検査薬については、がん関連検査試薬において、2015年2月に発売した大腸がん治療 抗EGFR抗体薬の投与前検査に有用なRAS(KRAS及びNRAS)遺伝子の変異を検出する試薬「MEBGENTM RASKET キット」などが売上増加に貢献し、主力の自己免疫疾患検査試薬においては、市場環境が厳しい状況下にあっても前連結会計年度の売上高を維持したためです。基礎研究用試薬については、研究機関における基礎研究用試薬の買い控えにより国内市場は前連結会計年度並みの売上高であったものの、開発・販売に注力している免疫細胞治療において抗原特異的T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の米国子会社BION Enterprises Ltd.での生産と全世界に向けた販売が好調であったことなどに加え、円安に伴い米国子会社の売上高が増加したためです。細胞診関連については、前期4月より発売を開始した子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGENTM HPVキット」が引き続き売上に貢献したためです。
投資事業の売上高は61百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度から1億94百万円(4.8%)増益の42億5百万円となりました。
売上高は4億38百万円の増収であったものの、価格競争の激化による試薬単価の切下げや市場ニーズに対応した戦略的な測定機器の展開、注力分野での商品ラインナップ強化などに伴い、売上原価率が上昇したことから、売上原価が2億44百万円(7.7%)増加したため、売上総利益の増益額は1億94百万円にとどまりました。
③ 営業損益
営業損益は、前連結会計年度から3億20百万円の減益により8億39百万円の営業損失となりました。
海外展開に伴う人員投入などにより人件費が97百万円増加したほか、支払手数料が1億66百万円、減価償却費が37百万円増加しており、これら積極的な先行投資により販売費及び一般管理費が前連結会計年度から5億14百万円(11.3%)増加したためです。
④ 経常損益
経常損益は、為替差益を1億37百万円計上しましたが、前連結会計年度から2億62百万円の減益により7億39百万円の経常損失となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度から3億47百万円の減益により7億65百万円の当期純損失となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業の一つである臨床検査試薬業界におきましては、医療制度改革とそれに伴う薬事法及び関連法規の改訂、隔年実施される薬価改定が直接的に影響いたします。研究用試薬につきましては、国内においては科学研究費補助金、海外においては米国NIHなどの予算規模・配分の影響を受けます。
また、他企業において当社グループの有するコア技術に関する革新的な技術や生産技術が開発された場合、大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、生命科学分野においてグローバル市場を前提とした事業活動を進めるため、販売先の国々や地域それぞれに必要とされる基礎研究用試薬、臨床検査薬及び治療薬シーズを開発、提供してまいりたいと考えています。
当社の抗体・抗原作製や製品化技術をはじめとするコア技術の高度化、遺伝子技術を中心としたグループ企業が保有する独自の得意技術の活用、及び必要とされる先端的な技術取り込みを通して、基礎研究用試薬、臨床検査試薬及び治療薬シーズの開発、製造、販売などの事業をグローバルに進捗させています。
近年急速な技術進歩を遂げている遺伝子技術に着目し、遺伝子検査試薬を自己免疫疾患検査試薬に続く第二の柱として開発に注力しており、グローバルに展開できる製品群として期待しているところです。加えて、糖鎖・レクチン技術を活用して口腔内ケアー製品の開発や、健康を維持し、健康な生活を創り出す「食」や「口腔内・腸内環境」にも関わる活動を進めていきます。
これまで構築してきた海外拠点(米国:MBL International Corporation(MBLI), BION Enterprises Ltd.、中国:北京博尔邁生物技術有限公司)の製造、販売機能の強化に加え、欧州拠点としての駐在員事務所「MBL Europe」、MBLIでの研究開発ラボ開設と、グローバル展開を加速させております。
このような活動を通じて事業を加速し、早期のグローバルな成長を実現してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(ア)資産
当連結会計年度末における総資産は123億32百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億89百万円減少しました。
・流動資産:当連結会計年度末で90億80百万円となり、前連結会計年度末より7億81百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が2億16百万円、原材料及び貯蔵品が1億5百万円増加した一方で、現金及び預金が12億29百万円減少したためです。
・固定資産:当連結会計年度末で32億52百万円となり、前連結会計年度末より92百万円増加しました。
1)有形固定資産は16億43百万円となり、前連結会計年度末より1億96百万円増加しました。
これは主に、建設仮勘定が61百万円減少した一方で、土地が1億29百万円、機械装置及び運搬具が69百万円増加したためです。
2)無形固定資産は4億58百万円となり、前連結会計年度末より22百万円減少しました。
これは主に、のれんが30百万円増加した一方で、無形固定資産の償却が進んだためです。
3)投資その他の資産は11億50百万円となり、前連結会計年度末より82百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれる出資金が1億78百万円、貸倒懸念債権増加に伴い貸倒引当金が1億14百万円増加した一方で、投資有価証券が1億12百万円減少したためです。

(イ)負債
当連結会計年度末における負債の額は43億88百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億21百万円増加しました。
・流動負債:当連結会計年度末で23億83百万円となり、前連結会計年度末より7百万円増加しました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が98百万円減少した一方で、その他に含まれる未払消費税等が72百万円、短期借入金が27百万円、未払法人税等が22百万円増加したためです。
・固定負債:当連結会計年度末で20億5百万円となり、前連結会計年度末より1億14百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が1億12百万円増加したためです。

(ウ)純資産
当連結会計年度末における純資産の額は79億43百万円となり、前連結会計年度末に比較して8億11百万円減少しました。
これは主に、配当金の支払い及び当期純損失の計上により、利益剰余金が8億69百万円減少したためです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億26百万円減少しました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、1969年に日本初の抗体メーカーとして設立され、分子生物学、細胞生物学、及び免疫学などの分野の進歩と共に歩んでまいりました。
1953年にDNAの二重らせん構造がワトソン、クリックらによって提唱されてからわずか50年の間に、ヒトのゲノムの全配列が明らかにされました。コンピューター関連技術、解析機器の進歩に支えられ解析されたこれらヒトゲノム情報がデータベースとして蓄積され、疾患の解明、治療方法の開発のみならず、様々な生命科学分野に活用されています。
当社の活動も、大学や研究機関発のベンチャー企業などとネットワークを築きながら、基礎研究用試薬から臨床検査試薬メーカーへ、さらに治療技術・抗体医薬の研究・開発など対象領域を拡大しています。
ネットワーク企業が保有するゲノム解析技術やタンパク質・糖鎖解析技術、抗体作製技術など優れた技術が広く利用されるよう、受託解析事業にも注力しています。このことが当社の活動を多様にし、当社が常に先端的な研究と歩調を合わせて歩むことを可能にしています。
当社は、臨床検査試薬分野では、自己免疫疾患、がん、感染症、婦人科領域を中心に臨床検査試薬や遺伝子検査試薬を提供しています。特に、主要な研究開発の対象領域としてきました自己免疫疾患は、その多くが難病に指定されており、治療が難しい疾患です。また、がんは依然として日本人の2人に1人が癌になる生涯リスクを負い、3人に1人が癌で死亡する現状にあります。
当社は、病と闘っておられる方々に一日でも早く健やかな生活を取り戻していただけるよう、精度の高い臨床検査試薬をお届けしたいと考え、日々活動しております。臨床検査試薬は、早期発見、早期治療につながるだけでなく、病気の予後予測、さらに予防や投薬判断と、その重要性はますます高まっています。
私たちが生を受け、成長し、死にいたる一生をいかにゆたかなものにするか、生命科学の進歩が果たす役割はますます大きくなっています。当社は、現代社会にあって何を価値とするか多くの問いを問い、先端的な技術開発やその利用を、臨床検査や治療の分野だけでなく、健康を維持し、健康な生活を創り出す「食」や「口腔内・腸内環境」の分野にも関わる活動を進めていきたいと考えています。
「社員一人一人が考える」企業風土のなかから、先進国のみならず発展途上国、低開発国で必要とされる製品の開発・生産を通じて個性的で意味のある事業活動を行っていきたいと考えています。