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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QN8

有価証券報告書抜粋 株式会社医学生物学研究所 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
1969年8月医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立
1975年3月名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転
血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」(注1)の初の国産化に成功、富士臓器製薬株式会社(現 富士レビオ株式会社)に販売委託
1978年9月酵素免疫測定法(注2)による世界初のアレルギー検査試薬「EIA IgEテスト」(注3)を開発、発売
1979年6月研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設
1983年3月富士臓器製薬株式会社との販売提携を解消、自社販売網を確立
7月本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする。
8月伊那研究所において、細胞融合技術(注4)の導入によりモノクローナル抗体(注5)の開発に着手
1985年2月蛍光抗体法(注6)による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」(注7)を開発、発売
1989年1月イムノテック社(仏国)と提携し、「細胞性免疫関連製品」(注8)を導入
8月「第1回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催(以降、毎年開催)
1990年9月デューク大学より遺伝子組換え技術(注9)による自己抗原産生と自己免疫疾患検査試薬(注10)の製造技術を導入
1992年3月伊那研究所研究棟が完成
10月株式会社クラレの臨床検査薬の製造、輸入、販売権を承継
1993年11月販売会社MBL International Corporationを米国マサチューセッツ州に設立
1996年2月日本証券業協会の店頭市場に株式を登録
1998年6月株式会社林原生物化学研究所(現 株式会社林原)からIL-18(インターフェロンγ産生誘導因子)(注11)特許権の全世界独占的実施権を得る。
9月研究開発型バイオベンチャーとして株式会社サイクレックスを長野県伊那市に設立
自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGene Inc.を米国イリノイ州に設立
1999年5月株式会社抗体研究所を設立し、ファージ抗体ライブラリー(注12)の作製作業を進展
株式会社ゲノムサイエンス研究所(住友金属工業診断室を吸収継承)を設立
8月ISO9002の認証を取得
2000年1月バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社を設立
2001年2月米国の創薬ベンチャー、Ribonomics社に出資
10月薬剤耐性を迅速診断する検査薬の開発を目的としたNAKANE DIAGNOSTICS,INC.を米国カリフォルニア州に設立
2002年2月慶応義塾大学医学部と共同研究並びにリサーチパーク使用契約締結
3月Beckman Coulter, Inc.(米国)とT細胞の解析用MHCテトラマー技術(注13)の戦略的提携
6月オンコセラピー・サイエンス株式会社からヒト癌特異的遺伝子産物に係わる研究成果を研究用試薬及び体外診断用医薬品に利用する全世界における独占的実施権を取得
2003年1月新規蛍光蛋白質の探索・研究、検査試薬・分析機器の研究開発を行うAmalgaam有限会社を設立
2004年9月機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立(2005年8月 株式会社に組織変更)
2005年4月株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、G&Gサイエンス株式会社に社名変更
MBL International CorporationとRhiGene Inc.が合併し、MBL International Corporationとして存続
5月中国(北京)に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司(英語表記:Beijing B&M Biotech Co, Ltd)を設立
12月臨床病態予測法及び難治癌に対する分子標的薬の研究開発を行う株式会社Oncomicsに出資
2006年2月MBL International Corporationが、LifeSpan Biosciences社(米国)の抗体事業を買収
3月イネによる抗体大量産生技術を通して、感染症やアレルギー疾患の予防や治療の新たな抗体利用法の開発を行う株式会社プリベンテックに出資
6月ISO13485の認証取得
2007年5月自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUP anti-p53テストの製造承認取得
2007年11月日本アジア投資株式会社の子会社であるJAICシードキャピタル株式会社とシード段階のバイオベンチャーへの投資ファンド「JMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合」を設立


年月事項
2008年4月G&Gサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化
7月米国子会社のMBL International CorporationがBION Enterprises Ltd.を買収
2009年4月米国子会社のMBL International CorporationがNAKANE DIAGNOSTICS,INC.を合併
12月米国Ribonomics社より同社特許の50%所有権を取得、全世界独占的実施権を得る。
2010年10月本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とする。
2011年7月株式会社グライエンスを第三者割当増資引受により子会社化
2012年7月健康・予防・介護にかかわる健康食品、健康補助食品及び化粧品、医薬部外品の企画、開発、製造、販売を行う株式会社食の科学舎に出資
8月株式会社ティーセルテクノロジーズからがんや感染症の細胞治療に関する事業の全部を継承
11月Beckman Coulter, Inc.(米国)からMHCテトラマー事業を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得
2013年3月株式会社ACTGenを吸収合併
JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資
5月
7月
株式会社新組織科学研究所を設立
株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承
8月核酸・人工遺伝子等の合成を手がける米国Integrated DNA Technologies, Inc.と、国内代理店業務を行う合弁会社Integrated DNA Technologies MBL株式会社を設立
11月ライフサイエンス領域における分析機器の製造・販売を行う株式会社ライフテックに出資
2014年3月JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成
8月子会社のAmalgaam有限会社が清算結了
10月株式会社ライフテックの株式を追加取得して子会社化
2015年1月株式会社食の科学舎の株式を追加取得して子会社化
7月株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化
10月JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる。
11月海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第2生産棟が竣工
12月子会社の株式会社グライエンスが清算結了
2016年1月子会社の株式会社サイクレックスを吸収合併

(注)1 ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬
2 抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法
3 アレルギーの原因物質(抗原)と結合し、アレルギー反応を起こす物質(IgE)を測定する検査試薬
4 2種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術
5 細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。
6 細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法
7 自己の細胞の核成分に対する抗体(自己抗体)を蛍光抗体法で測定する検査薬
8 細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品
9 高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入(組換え)、その遺伝子産物を発現させる技術
10 自己の細胞に反応する抗体(自己抗体)によって、組織障害や病変を引き起こす病気(疾患)を診断するための検査薬
11 IL-18(インターロイキン18)はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。
12 ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。
13 MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00978] S1007QN8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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