株式会社医学生物学研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は、前連結会計年度から7億7百万円(8.8%)減収の73億48百万円となりました。
検査薬市場における超高齢社会をむかえたわが国の医療保険制度の持続可能性の観点による医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化、基礎研究用試薬市場における国内アカデミアでの試薬購入の沈滞化の影響など、市場環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下、国内市場において当社の主力製品であります自己免疫疾患検査試薬を中心に一部製商品の売上は増加したものの、従来連結子会社であったMBL International Corporation(MBLI)が持分法適用関連会社になったこと、一部商品やサービスの取り扱いを中止したことなどから、臨床検査薬分野、基礎研究用試薬分野、婦人科関連検査分野(従来の細胞診関連分野)の各分野において減収となり、試薬事業の売上高は前連結会計年度から7億7百万円の減収となったことが主な要因です。
このうち試薬事業の売上高は72億88百万円となりました。前連結会計年度と比較して、製造受託が71百万円(17.5%)増収となったものの、臨床検査薬の売上高が2億23百万円(5.0%)、基礎研究用試薬が4億67百万円(21.4%)、婦人科関連検査試薬が2億2百万円(41.9%)減収となったことが要因です。
臨床検査薬分野では、がん関連検査試薬は、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長し、血漿蛋白定量試薬は、免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が伸長した一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で測定機器と試薬(「ステイシアMEBLux™ テスト」シリーズ)の戦略的な一体販売などにより市場が拡大したものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation(MBLI)が持分法適用関連会社となった影響で、分野全体は減収となりました。
基礎研究用試薬分野は、中国市場において引き続きオリゴ核酸合成受託が好調であったことに加え、8月よりJSR株式会社の商品の取り扱いを開始したことから、売上が大幅に増加しました。その一方で、国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化があったほか、一部商品や総合受託サービスの取り扱いを中止したことなどから、国内市場の売上は大幅に減少したほか、MBLIの非連結化による影響があり、分野全体は減収となりました。
婦人科関連検査分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したものの、一部商品の取り扱いを中止したことから、分野全体は減収となりました。
投資事業の売上高は、前連結会計年度より微減の60百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上原価率の改善は進んでいるものの売上高が大幅な減収となったことにより、前連結会計年度から2億67百万円(6.0%)減益の42億28百万円となりました。
③ 営業損益
営業利益は、売上総利益が減益となった一方で、経費を見直したことなどにより、前連結会計年度から4億53百万円増益の85百万円となりました。
④ 経常損益
経常利益は、営業利益が改善したことなどにより、前連結会計年度から5億14百万円増益の64百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ企業再編に伴い持分変動利益を計上したことなどにより、13億30百万円増益の1億88百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。

(4) 経営戦略の現状と見通し
新経営体制の下で「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出」すべく、2つの柱となるIVD事業とLSTR事業を再構築していきます。
詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(ア)資産
当連結会計年度末における総資産は102億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億56百万円減少しました。
・流動資産:流動資産:当連結会計年度末で61億62百万円となり、前連結会計年度末より12億25百万円減少しました。
これは主に、貸倒引当金が2億18百万円増加し、現金及び預金が5億60百万円、受取手形及び売掛金が4億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億3百万円減少したためです。
・固定資産:固定資産:当連結会計年度末で41億34百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少しました。
1)有形固定資産は23億81百万円となり、前連結会計年度末より6億42百万円減少しました。
これは主に、従来連結子会社であったMBLIなどの非連結化の影響により減少したためです。
2)無形固定資産は1億12百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度より65百万円減少しました。
3)投資その他の資産は16億39百万円となり、前連結会計年度末より6億76百万円増加しました。
これは主に、長期前払費用が1億34百万円、投資有価証券が89百万円減少した一方で、MBLIなどの非連結化の影響により関係会社長期貸付金が7億88百万円、その他に含まれる出資金が1億2百万円増加したためです。

(イ)負債
当連結会計年度末における負債の額は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億8百万円減少しました。
・流動負債:当連結会計年度末で21億61百万円となり、前連結会計年度末より6億59百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が5億44百万円、創業者功労引当金が1億1百万円減少したためです。
・固定負債:当連結会計年度末で11億68百万円となり、前連結会計年度末より7億48百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が6億8百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が83百万円減少したためです。

(ウ)純資産
当連結会計年度末における純資産の額は69億66百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億51百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2億39百万円増加したためです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億71百万円減少しました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載した事項が経営者の問題意識と今後の方針と考えております。