有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D57M
株式会社医学生物学研究所 沿革 (2018年3月期)
年月 | 事項 |
1969年8月 1975年3月 1978年9月 1979年6月 1983年7月 8月 1985年2月 1989年1月 8月 1990年9月 1992年3月 1993年11月 1996年2月 1998年6月 9月 1999年5月 8月 2000年1月 2002年3月 2004年9月 2005年4月 5月 12月 2006年6月 2007年5月 2007年11月 2008年4月 7月 2010年10月 2012年11月 2013年3月 5月 7月 2014年3月 2015年7月 10月 | 医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立 名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転 血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」(注1)の初の国産化に成功 酵素免疫測定法(注2)による世界初のアレルギー検査試薬「EIA IgEテスト」(注3)を開発、発売 研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設 本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする 伊那研究所において、細胞融合技術(注4)の導入によりモノクローナル抗体(注5)の開発に着手 蛍光抗体法(注6)による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」(注7)を開発、発売 イムノテック社(仏国)と提携し、「細胞性免疫関連製品」(注8)を導入 「第1回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催(以降、毎年開催) デューク大学より遺伝子組換え技術(注9)による自己抗原産生と自己免疫疾患検査試薬(注10)の製造技術を導入 伊那研究所研究棟が完成 販売会社MBL International Corporationを米国マサチューセッツ州に設立 日本証券業協会の店頭市場に株式を登録 株式会社林原生物化学研究所(現 株式会社林原)からIL-18(インターフェロンγ産生誘導因子)(注11)特許権の全世界独占的実施権を得る 自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGene Inc.を米国イリノイ州に設立 株式会社抗体研究所を設立し、ファージ抗体ライブラリー(注12)の作製作業を進展 株式会社ゲノムサイエンス研究所(住友金属工業診断室を吸収継承)を設立 ISO9002の認証を取得 バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社(現MBLベンチャーキャピタル株式会社)を設立 Beckman Coulter, Inc.(米国)とT細胞の解析用MHCテトラマー技術(注13)の戦略的提携 機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立(2005年8月 株式会社に組織変更) 株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、G&Gサイエンス株式会社に社名変更 MBL International CorporationとRhiGene Inc.が合併し、MBL International Corporationとして存続 中国(北京)に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司(英語表記:MBL Beijing Biotech Co., Ltd)を設立 臨床病態予測法及び難治癌に対する分子標的薬の研究開発を行う株式会社Oncomicsに出資 ISO13485の認証取得 自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUP anti-p53テストの製造承認取得 日本アジア投資株式会社の子会社であるJAICシードキャピタル株式会社とシード段階のバイオベンチャーへの投資ファンド「JMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合」を設立 G&Gサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化 米国子会社のMBL International CorporationがBION Enterprises Ltd.を買収 本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とする Beckman Coulter, Inc.(米国)からMHCテトラマー事業(注13)を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得 JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資 株式会社新組織科学研究所を設立 株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承 JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社(現MBLベンチャーキャピタル株式会社)が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成 株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化 JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる 海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第2生産棟が竣工 |
年月 | 事項 |
2016年4月 2017年2月 4月 2018年3月 | JSR株式会社の子会社であるJSR Micro Inc.の増資を受け、MBL International Corporationが持分法適用関連会社となる 中国に恩碧楽(杭州)生物科技有限公司(英語表記:MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd)を設立 一般財団法人 聖路加財団と株式会社 聖路加医学生物学研究所を設立し、持分法適用関連会社となる 持分法適用関連組合のJMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合が清算結了 |
(注)1 ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬
2 抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法
3 アレルギーの原因物質(抗原)と結合し、アレルギー反応を起こす物質(IgE)を測定する検査試薬
4 2種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術
5 細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。
6 細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法
7 自己の細胞の核成分に対する抗体(自己抗体)を蛍光抗体法で測定する検査薬
8 細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品
9 高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入(組換え)、その遺伝子産物を発現させる技術
10 自己の細胞に反応する抗体(自己抗体)によって、組織障害や病変を引き起こす病気(疾患)を診断するための検査薬
11 IL-18(インターロイキン18)はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。
12 ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。
13 MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00978] S100D57M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。