株式会社十六銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

〔業績〕

当連結会計年度のわが国経済は、アベノミクスによる円安・株高効果により、雇用環境の改善や民間設備投資・公共支出が景気を下支えしたものの、消費増税により事業年度を通して個人消費や住宅投資が低迷しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、雇用環境が改善したほか、円安効果もあり、自動車・電子部品・汎用機械等鉱工業生産が高水準を維持しました。また、外国人観光客の増加もみられました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は、投資信託関係手数料等の増加を主因として役務取引等収益が増加したことに加え、有価証券関係収益が増加したことなどから、前連結会計年度比159億5百万円増加し1,027億63百万円となりました。経常費用は、消費税率の引上げを主因として営業経費が増加したものの、与信関係費用および有価証券関係損失が減少したことなどから、前連結会計年度比5億35百万円減少し678億46百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比164億39百万円増加し349億16百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比24億37百万円減少し204億99百万円、経常費用は前連結会計年度比4億19百万円増加し191億74百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比28億56百万円減少し13億25百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比1億60百万円増加し58億51百万円、経常費用は前連結会計年度比1億46百万円減少し40億20百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億6百万円増加し18億31百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比163億21百万円増加し1,275億35百万円、経常費用は前連結会計年度比3億79百万円減少し894億72百万円となり、経常利益は前連結会計年度比167億1百万円増加し380億63百万円となり、当期純利益は前連結会計年度比59億25百万円増加し227億99百万円となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから前連結会計年度比1,254億97百万円増加し1,717億10百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどから前連結会計年度比4,403億21百万円増加し1,685億40百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比221億30百万円減少し△329億47百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に3,073億32百万円増加し3,989億95百万円となりました。


(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比426百万円減少し61,495百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比972百万円増加し11,601百万円、その他業務収支は前連結会計年度比10,087百万円増加し13,488百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比1,905百万円減少し57,717百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比975百万円増加し11,403百万円、その他業務収支は前連結会計年度比7,476百万円増加し10,137百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比1,478百万円増加し3,777百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比4百万円減少し197百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,612百万円増加し3,351百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	59,622	2,299	―	61,921
	当連結会計年度	57,717	3,777	―	61,495
うち資金運用収益	前連結会計年度	64,657	2,640	△79	67,218
	当連結会計年度	62,574	4,203	△105	66,672
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,034	341	△79	5,296
	当連結会計年度	4,856	425	△105	5,176
役務取引等収支	前連結会計年度	10,428	201	―	10,629
	当連結会計年度	11,403	197	―	11,601
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,052	286	―	16,338
	当連結会計年度	17,437	291	―	17,728
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,623	84	―	5,708
	当連結会計年度	6,033	93	―	6,127
その他業務収支	前連結会計年度	2,661	739	―	3,401
	当連結会計年度	10,137	3,351	―	13,488
うちその他業務収益	前連結会計年度	21,065	1,015	△4	22,076
	当連結会計年度	28,062	4,352	―	32,414
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,403	276	△4	18,675
	当連結会計年度	17,924	1,001	―	18,925

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比176,092百万円増加し5,377,710百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下し1.16%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比190,256百万円増加し5,280,200百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.00ポイント低下し0.09%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比102,829百万円増加し271,612百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下し1.54%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比106,146百万円増加し273,746百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下し0.15%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,201,618	64,657	1.24
	当連結会計年度	5,377,710	62,574	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	3,589,298	51,644	1.43
	当連結会計年度	3,755,939	48,713	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,217	18	0.83
	当連結会計年度	1,330	9	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	1,430,094	12,670	0.88
	当連結会計年度	1,455,696	13,521	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	58,939	72	0.12
	当連結会計年度	16,249	27	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	10	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	64,225	63	0.09
	当連結会計年度	67,481	66	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,089,944	5,034	0.09
	当連結会計年度	5,280,200	4,856	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,919,181	4,116	0.08
	当連結会計年度	5,061,330	4,007	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	97,013	155	0.16
	当連結会計年度	150,059	222	0.14
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,356	1	0.11
	当連結会計年度	1,013	1	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	8,980	2	0.02
	当連結会計年度	12,439	1	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	61,146	636	1.04
	当連結会計年度	53,697	497	0.92

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,993百万円、当連結会計年度48,575百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,619百万円、当連結会計年度11,285百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	168,783	2,640	1.56
	当連結会計年度	271,612	4,203	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	1,974	11	0.56
	当連結会計年度	10,705	70	0.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	160,442	2,561	1.59
	当連結会計年度	252,159	4,055	1.60
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,336	2	0.16
	当連結会計年度	1,742	1	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	167,600	341	0.20
	当連結会計年度	273,746	425	0.15
うち預金	前連結会計年度	31,395	88	0.28
	当連結会計年度	29,865	86	0.29
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,303	38	0.34
	当連結会計年度	10,713	37	0.35
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	67,531	134	0.19
	当連結会計年度	149,732	188	0.12
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1	0	0.59
	当連結会計年度	1,786	7	0.40

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度66百万円)を控除して表示しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,370,401	△56,811	5,313,589	67,297	△79	67,218	1.26
	当連結会計年度	5,649,323	△80,996	5,568,327	66,777	△105	66,672	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	3,591,273	―	3,591,273	51,655	―	51,655	1.43
	当連結会計年度	3,766,644	―	3,766,644	48,783	―	48,783	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,217	―	2,217	18	―	18	0.83
	当連結会計年度	1,330	―	1,330	9	―	9	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	1,590,537	―	1,590,537	15,232	―	15,232	0.95
	当連結会計年度	1,707,856	―	1,707,856	17,576	―	17,576	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,275	―	60,275	74	―	74	0.12
	当連結会計年度	17,991	―	17,991	29	―	29	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	10	―	10	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	64,225	―	64,225	63	―	63	0.09
	当連結会計年度	67,481	―	67,481	66	―	66	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,257,544	△56,811	5,200,733	5,375	△79	5,296	0.10
	当連結会計年度	5,553,947	△80,996	5,472,951	5,282	△105	5,176	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,950,576	―	4,950,576	4,205	―	4,205	0.08
	当連結会計年度	5,091,195	―	5,091,195	4,094	―	4,094	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	97,013	―	97,013	155	―	155	0.16
	当連結会計年度	150,059	―	150,059	222	―	222	0.14
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12,660	―	12,660	40	―	40	0.31
	当連結会計年度	11,727	―	11,727	39	―	39	0.33
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	76,511	―	76,511	136	―	136	0.17
	当連結会計年度	162,171	―	162,171	190	―	190	0.11
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	61,148	―	61,148	636	―	636	1.04
	当連結会計年度	55,484	―	55,484	504	―	504	0.90

(注)1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,063百万円、当連結会計年度 48,641百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,619百万円、当連結会計年度11,285百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比1,385百万円増加し17,437百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比410百万円増加し6,033百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比5百万円増加し291百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比9百万円増加し93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,052	286	―	16,338
	当連結会計年度	17,437	291	―	17,728
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,760	―	―	1,760
	当連結会計年度	1,836	―	―	1,836
うち為替業務	前連結会計年度	3,930	239	―	4,169
	当連結会計年度	3,875	246	―	4,122
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,354	―	―	2,354
	当連結会計年度	2,974	―	―	2,974
うち代理業務	前連結会計年度	243	―	―	243
	当連結会計年度	212	―	―	212
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	181	―	―	181
	当連結会計年度	172	―	―	172
うち保証業務	前連結会計年度	1,200	46	―	1,247
	当連結会計年度	1,222	44	―	1,266
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,290	―	―	2,290
	当連結会計年度	2,427	―	―	2,427
役務取引等費用	前連結会計年度	5,623	84	―	5,708
	当連結会計年度	6,033	93	―	6,127
うち為替業務	前連結会計年度	844	70	―	915
	当連結会計年度	842	73	―	915

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。


(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,996,265	29,870	―	5,026,135
	当連結会計年度	5,196,960	30,408	―	5,227,369
うち流動性預金	前連結会計年度	2,356,107	―	―	2,356,107
	当連結会計年度	2,524,235	―	―	2,524,235
うち定期性預金	前連結会計年度	2,587,290	―	―	2,587,290
	当連結会計年度	2,606,608	―	―	2,606,608
うちその他	前連結会計年度	52,867	29,870	―	82,737
	当連結会計年度	66,117	30,408	―	96,525
譲渡性預金	前連結会計年度	106,012	―	―	106,012
	当連結会計年度	133,975	―	―	133,975
総合計	前連結会計年度	5,102,277	29,870	―	5,132,147
	当連結会計年度	5,330,936	30,408	―	5,361,345

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金


(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,740,678	100.00	3,854,594	100.00
製造業	656,402	17.55	658,960	17.10
農業、林業	5,196	0.14	4,914	0.13
漁業	449	0.01	1,018	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,343	0.09	6,464	0.17
建設業	149,601	4.00	142,789	3.70
電気・ガス・熱供給・水道業	41,641	1.11	43,087	1.12
情報通信業	27,640	0.74	27,919	0.72
運輸業、郵便業	110,415	2.95	105,324	2.73
卸売業、小売業	370,113	9.89	365,941	9.49
金融業、保険業	149,076	3.99	149,211	3.87
不動産業、物品賃貸業	470,059	12.57	480,564	12.47
学術研究、専門・技術サービス業	22,223	0.59	21,136	0.55
宿泊業	24,829	0.66	22,039	0.57
飲食業	21,745	0.58	19,810	0.51
生活関連サービス業、娯楽業	60,631	1.62	53,740	1.39
教育、学習支援業	6,613	0.18	6,415	0.17
医療・福祉	97,558	2.61	94,435	2.45
その他のサービス	33,511	0.90	34,956	0.91
地方公共団体	360,928	9.65	405,899	10.53
その他	1,128,705	30.17	1,209,970	31.39
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,740,678	――	3,854,594	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。


(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	539,760	―	―	539,760
	当連結会計年度	613,382	―	―	613,382
地方債	前連結会計年度	395,260	―	―	395,260
	当連結会計年度	211,650	―	―	211,650
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	483,407	―	―	483,407
	当連結会計年度	395,789	―	―	395,789
株式	前連結会計年度	118,441	―	―	118,441
	当連結会計年度	146,205	―	―	146,205
その他の証券	前連結会計年度	23,350	192,556	―	215,906
	当連結会計年度	55,176	236,072	―	291,248
合計	前連結会計年度	1,560,221	192,556	―	1,752,778
	当連結会計年度	1,422,204	236,072	―	1,658,276

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	10.63
2 連結における自己資本の額	2,970
3 リスク・アセットの額	27,925
4 連結総所要自己資本額	1,117

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	9.93
2 単体における自己資本の額	2,710
3 リスク・アセットの額	27,279
4 単体総所要自己資本額	1,091

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	171	154
危険債権	951	867
要管理債権	121	101
正常債権	36,889	38,066

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。