株式会社十六銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

〔業績〕

当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、世界経済の緩やかな回復を背景に輸出、生産での持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善が進みました。また、労働需給の引締りを起因として雇用者所得は回復基調となりましたが、個人消費の伸びは脆弱なものとなり、景気は緩やかな回復にとどまりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、設備投資が堅調に推移しましたほか、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気の下支えとなりました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加に加え、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度比110億33百万円増加し999億75百万円となりました。経常費用は、預金利息が減少したものの、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比180億85百万円増加し879億58百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比70億51百万円減少し120億17百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比5億25百万円増加し216億69百万円、経常費用は、与信関係費用の増加を主因に前連結会計年度比11億85百万円増加し208億84百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比6億61百万円減少し7億84百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比2億14百万円減少し59億23百万円、経常費用は前連結会計年度比99百万円減少し41億62百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比1億15百万円減少し17億60百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比112億52百万円増加し1,257億96百万円、経常費用は前連結会計年度比190億40百万円増加し1,112億38百万円となり、経常利益は前連結会計年度比77億88百万円減少し145億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億35百万円減少し100億36百万円となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより2,233億65百万円の支出(前連結会計年度は922億7百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより3,927億26百万円の収入(前連結会計年度は1,578億73百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済などにより106億31百万円の支出(前連結会計年度は60億17百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,587億26百万円増加し4,860億23百万円となりました。


(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,227百万円減少し55,132百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1,202百万円減少し9,816百万円、その他業務収支は前連結会計年度比11,164百万円減少し△1,595百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比3,932百万円減少し49,541百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比965百万円減少し9,866百万円、その他業務収支は前連結会計年度比7,158百万円増加し12,091百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比1,705百万円増加し5,591百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比237百万円減少し△50百万円、その他業務収支は前連結会計年度比18,322百万円減少し△13,686百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	53,473	3,886	―	57,359
	当連結会計年度	49,541	5,591	―	55,132
うち資金運用収益	前連結会計年度	58,278	4,753	△66	62,966
	当連結会計年度	52,000	7,934	△48	59,885
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,805	867	△66	5,607
	当連結会計年度	2,459	2,342	△48	4,752
役務取引等収支	前連結会計年度	10,831	187	―	11,018
	当連結会計年度	9,866	△50	―	9,816
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,235	293	―	17,528
	当連結会計年度	16,382	293	―	16,676
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,403	106	―	6,510
	当連結会計年度	6,516	343	―	6,859
その他業務収支	前連結会計年度	4,933	4,636	―	9,569
	当連結会計年度	12,091	△13,686	―	△1,595
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,873	5,741	―	29,615
	当連結会計年度	32,057	7,294	△3	39,349
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,940	1,104	―	20,045
	当連結会計年度	19,966	20,981	△3	40,944

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15,222百万円減少し5,524,444百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.11ポイント低下し0.94%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比3,110百万円増加し5,435,856百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下し0.04%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比121,153百万円増加し434,044百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.31ポイント上昇し1.82%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比134,943百万円増加し450,954百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.24ポイント上昇し0.51%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,539,666	58,278	1.05
	当連結会計年度	5,524,444	52,000	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	3,852,302	45,484	1.18
	当連結会計年度	3,898,304	40,897	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,490	10	0.69
	当連結会計年度	1,200	7	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	1,372,809	12,322	0.89
	当連結会計年度	1,312,352	10,699	0.81
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	22,573	33	0.14
	当連結会計年度	13,736	△3	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	239,576	239	0.10
	当連結会計年度	229,111	228	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,432,746	4,805	0.08
	当連結会計年度	5,435,856	2,459	0.04
うち預金	前連結会計年度	5,207,746	3,804	0.07
	当連結会計年度	5,254,771	2,055	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	153,135	212	0.13
	当連結会計年度	94,238	63	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,423	△0	△0.00
	当連結会計年度	9,143	△2	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,037	1	0.01
	当連結会計年度	29,263	2	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	47,877	310	0.64
	当連結会計年度	42,467	206	0.48

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,920百万円、当連結会計年度58,600百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,426百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	312,891	4,753	1.51
	当連結会計年度	434,044	7,934	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	19,973	174	0.87
	当連結会計年度	25,548	309	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	284,422	4,506	1.58
	当連結会計年度	400,406	7,553	1.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,623	5	0.20
	当連結会計年度	999	5	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	6	0	1.63
資金調達勘定	前連結会計年度	316,011	867	0.27
	当連結会計年度	450,954	2,342	0.51
うち預金	前連結会計年度	30,513	110	0.36
	当連結会計年度	34,011	148	0.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	140	0	0.46
	当連結会計年度	2,515	22	0.89
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,609	139	0.42
	当連結会計年度	234,535	1,452	0.61
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	198,364	535	0.26
	当連結会計年度	102,218	588	0.57
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,780	15	0.55
	当連結会計年度	7,223	81	1.12

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度78百万円)を控除して表示しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,852,557	△50,897	5,801,660	63,032	△66	62,966	1.08
	当連結会計年度	5,958,488	△69,724	5,888,763	59,934	△48	59,885	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	3,872,275	―	3,872,275	45,658	―	45,658	1.17
	当連結会計年度	3,923,853	―	3,923,853	41,207	―	41,207	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,490	―	1,490	10	―	10	0.69
	当連結会計年度	1,200	―	1,200	7	―	7	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	1,657,231	―	1,657,231	16,829	―	16,829	1.01
	当連結会計年度	1,712,758	―	1,712,758	18,252	―	18,252	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	25,197	―	25,197	38	―	38	0.15
	当連結会計年度	14,736	―	14,736	1	―	1	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	239,576	―	239,576	239	―	239	0.10
	当連結会計年度	229,118	―	229,118	229	―	229	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,748,757	△50,897	5,697,859	5,673	△66	5,607	0.09
	当連結会計年度	5,886,811	△69,724	5,817,086	4,801	△48	4,752	0.08
うち預金	前連結会計年度	5,238,259	―	5,238,259	3,915	―	3,915	0.07
	当連結会計年度	5,288,783	―	5,288,783	2,203	―	2,203	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	153,135	―	153,135	212	―	212	0.13
	当連結会計年度	94,238	―	94,238	63	―	63	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,563	―	5,563	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	11,659	―	11,659	19	―	19	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,609	―	32,609	139	―	139	0.42
	当連結会計年度	234,535	―	234,535	1,452	―	1,452	0.61
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	212,402	―	212,402	536	―	536	0.25
	当連結会計年度	131,481	―	131,481	591	―	591	0.44
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	50,657	―	50,657	326	―	326	0.64
	当連結会計年度	49,691	―	49,691	287	―	287	0.57

(注)1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,990百万円、当連結会計年度58,679百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,426百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比853百万円減少し16,382百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比113百万円増加し6,516百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比0百万円減少し293百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比237百万円増加し343百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,235	293	―	17,528
	当連結会計年度	16,382	293	―	16,676
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,930	―	―	1,930
	当連結会計年度	2,055	2	―	2,058
うち為替業務	前連結会計年度	3,893	250	―	4,143
	当連結会計年度	3,812	249	―	4,061
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,290	―	―	2,290
	当連結会計年度	1,913	―	―	1,913
うち代理業務	前連結会計年度	241	―	―	241
	当連結会計年度	183	―	―	183
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	179	―	―	179
	当連結会計年度	184	―	―	184
うち保証業務	前連結会計年度	1,356	42	―	1,398
	当連結会計年度	1,388	41	―	1,429
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,492	―	―	2,492
	当連結会計年度	2,484	―	―	2,484
役務取引等費用	前連結会計年度	6,403	106	―	6,510
	当連結会計年度	6,516	343	―	6,859
うち為替業務	前連結会計年度	861	84	―	945
	当連結会計年度	840	93	―	933

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。


(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,215,174	34,968	―	5,250,142
	当連結会計年度	5,310,737	31,041	―	5,341,778
うち流動性預金	前連結会計年度	2,646,320	―	―	2,646,320
	当連結会計年度	2,870,381	―	―	2,870,381
うち定期性預金	前連結会計年度	2,506,855	―	―	2,506,855
	当連結会計年度	2,386,547	―	―	2,386,547
うちその他	前連結会計年度	61,998	34,968	―	96,966
	当連結会計年度	53,807	31,041	―	84,849
譲渡性預金	前連結会計年度	72,587	―	―	72,587
	当連結会計年度	97,679	―	―	97,679
総合計	前連結会計年度	5,287,761	34,968	―	5,322,730
	当連結会計年度	5,408,416	31,041	―	5,439,457

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金


(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,929,566	100.00	4,024,457	100.00
製造業	666,402	16.96	659,964	16.40
農業、林業	4,490	0.11	4,562	0.11
漁業	1,290	0.03	2,076	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	6,504	0.17	5,567	0.14
建設業	140,294	3.57	146,587	3.64
電気・ガス・熱供給・水道業	43,279	1.10	47,242	1.17
情報通信業	27,452	0.70	25,930	0.64
運輸業、郵便業	104,285	2.65	105,748	2.63
卸売業、小売業	356,859	9.08	351,652	8.74
金融業、保険業	141,754	3.61	140,382	3.49
不動産業、物品賃貸業	494,637	12.59	512,841	12.74
学術研究、専門・技術サービス業	22,309	0.57	20,852	0.52
宿泊業	20,728	0.53	19,528	0.49
飲食業	17,943	0.46	17,673	0.44
生活関連サービス業、娯楽業	47,330	1.20	44,823	1.11
教育、学習支援業	5,346	0.14	5,423	0.13
医療・福祉	95,006	2.42	97,224	2.42
その他のサービス	35,126	0.89	32,223	0.80
地方公共団体	386,673	9.84	377,000	9.37
その他	1,311,855	33.38	1,407,156	34.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,929,566	――	4,024,457	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。


(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	588,889	―	―	588,889
	当連結会計年度	446,462	―	―	446,462
地方債	前連結会計年度	235,540	―	―	235,540
	当連結会計年度	204,278	―	―	204,278
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	331,353	―	―	331,353
	当連結会計年度	256,399	―	―	256,399
株式	前連結会計年度	128,746	―	―	128,746
	当連結会計年度	133,239	―	―	133,239
その他の証券	前連結会計年度	110,156	396,888	―	507,044
	当連結会計年度	156,467	142,263	―	298,731
合計	前連結会計年度	1,394,685	396,888	―	1,791,574
	当連結会計年度	1,196,847	142,263	―	1,339,111

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	9.88
2 連結における自己資本の額	2,988
3 リスク・アセットの額	30,229
4 連結総所要自己資本額	1,209

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	9.22
2 単体における自己資本の額	2,729
3 リスク・アセットの額	29,576
4 単体総所要自己資本額	1,183

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	147	146
危険債権	837	590
要管理債権	55	68
正常債権	38,830	39,996

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。