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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G27I

有価証券報告書抜粋 株式会社十六銀行 事業等のリスク (2019年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況
当行グループは、地方公共団体、一般事業先および個人などに対して融資ならびに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況および経済環境の変動等によっては、不良債権および与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 担保価値の下落
当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先等への依存
当行グループは、特定の取引先に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業種別貸出の状況
当行グループは、特定の業種に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、その属する業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

① 有価証券取引
当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。
例えば、(イ)国内または海外の市場金利が上昇した場合には保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少することにより、(ロ)株価が大幅に下落した場合には保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生することにより、(ハ)為替が円高になった場合には外貨建資産が減価することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② デリバティブ取引
当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。


(3) 流動性リスク

① 資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
② 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。
① 事務リスク
当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務上もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。当行グループは常日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えコンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実等に努めておりますが、障害・異例事案の規模によっては、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行およびマーケット慣行から生じる損失および損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループにおける人事運営上の不公平および不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失および損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物および設備等の有形資産の毀損および損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの業績および株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他
大規模地震の発生や新型インフルエンザ等感染症の流行などの外生的な事象に備え、業務継続態勢を整備し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、これらのリスク事象が顕在化した場合には業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに係るリスク

当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を及ぼすとともに、業務の遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩に係るリスク

当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程および体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄および災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外部委託に伴うリスク

当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。


(8) 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。


(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

(10) 格付低下のリスク

当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの資本および資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率規制
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準および算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務および退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 規制変更に関するリスク

銀行業界および当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行、業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 競争に関するリスク

当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、金融業界の競争が一段と激化してきております。その結果、当行の競争力が相対的に低下し、業務遂行、業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、業務提携を含む計画する各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで、これらの取引にかかわった場合、当行グループの信用・評価の下落とともに、業務の遂行、業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03569] S100G27I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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