シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8AJ

有価証券報告書抜粋 株式会社千葉銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
佐久間 英利1952年10月1日生
1976年4月当行入行
2003年6月取締役 経営企画部長
2006年6月取締役常務執行役員 本店営業部長
2007年6月取締役常務執行役員
2009年3月取締役頭取(現職)
2019年
6月から
2年
54
取締役副頭取
(代表取締役)
稲村 幸仁1963年9月18日生
1986年4月当行入行
2015年6月執行役員 人材育成部長
2016年6月取締役執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2018年6月取締役常務執行役員 管理本部長
2019年6月取締役副頭取(現職)
2018年
6月から
2年
15
取締役
専務執行役員
米本 努1964年7月9日生
1987年4月当行入行
2016年6月執行役員 営業支援部長
2017年6月取締役常務執行役員
2018年6月
2019年6月
取締役常務執行役員 営業本部長
取締役専務執行役員 企画本部長
(現職)
2019年
6月から
2年
13
取締役
専務執行役員
篠崎 忠義1965年2月21日生
1988年4月当行入行
2016年6月経営企画部長
2017年6月執行役員 経営企画部長
2018年6月
2019年6月
取締役常務執行役員 企画本部長
取締役専務執行役員 営業本部長
(現職)
2018年
6月から
2年
10
取締役
常務執行役員
高津 典生1962年11月4日生
1985年4月当行入行
2015年6月執行役員 システム部長
2016年6月取締役執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2018年6月取締役常務執行役員 オペレーション本部長(現職)
2018年
6月から
2年
17
取締役
常務執行役員
若林 純也1963年2月28日生
1988年4月当行入行
2016年6月執行役員 リスク管理部長
2018年6月同退任
ちばぎん証券株式会社常務取締役
2019年4月同退任
当行参与
2019年6月取締役常務執行役員 管理本部長
(現職)
2019年
6月から
2年
33
取締役横田 尤孝1944年10月2日生
1972年4月東京地方検察庁検事
2002年1月法務省保護局長
2003年4月法務省矯正局長
2005年8月広島高等検察庁検事長
2006年6月最高検察庁次長検事
2008年1月第一東京弁護士会弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所顧問
2010年1月最高裁判所判事
2015年3月第一東京弁護士会弁護士再登録
長島・大野・常松法律事務所顧問
(現職)
2016年6月日本原燃株式会社社外取締役(現職)
2017年6月当行社外取締役(現職)
2019年
6月から
2年
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役田島 優子1952年7月26日生
1979年4月東京地方検察庁検事
1992年4月東京弁護士会弁護士登録
さわやか法律事務所 弁護士(現職)
2006年7月明治安田生命保険相互会社社外取締役
2015年6月当行社外取締役(現職)
2015年7月明治安田生命保険相互会社社外取締役退任
2015年10月株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役(現職)
2016年6月東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役(現職)
2019年
6月から
2年
-
取締役高山 靖子1958年3月8日生
1980年4月株式会社資生堂入社
2006年4月お客さまセンター所長
2008年10月コンシューマーリレーション部長
2009年4月お客さま・社会リレーション部長
2010年4月CSR部長
2011年6月常勤監査役
2015年6月顧問
当行社外取締役(現職)
日本曹達株式会社社外取締役
2016年6月三菱商事株式会社社外監査役(現職)
2017年6月

2019年6月
横河電機株式会社社外監査役(現職)
株式会社資生堂顧問退任
コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役(現職)
日本曹達株式会社社外取締役退任
2019年
6月から
2年
-
監査役
常勤
大久保 寿一1956年6月28日生
1979年4月当行入行
2009年6月執行役員 経営企画部長
2009年10月執行役員 経営企画部長兼CSR推進室室次長
2010年4月執行役員 経営企画部長兼CSR推進室副室長
2011年6月取締役常務執行役員
2013年6月取締役専務執行役員
2014年6月取締役専務執行役員 企画管理本部長
2016年6月監査役(現職)
2016年
6月から
4年
113
監査役
常勤
坂本 友彦1956年3月17日生
1980年4月日本銀行入行
2002年4月岡山支店長
2004年8月考査局参事役
2005年7月金融機構局参事役
2006年7月検査室検査役
2009年4月文書局長
2012年6月同行退職
株式会社整理回収機構専務取締役
2017年6月同退任
当行社外監査役(現職)
2017年
6月から
4年
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
常勤
石原 一彦1956年7月9日生
1981年4月大蔵省入省
2000年7月徳島県企画総務部長
2002年8月主計局主計官
2005年7月大臣官房信用機構課長
2006年7月関税局関税課長
2007年7月関税局総務課長
2008年10月輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社執行役員
2009年7月内閣府地方分権改革推進委員会事務局
次長
2011年7月大臣官房参事官
2012年3月大臣官房政策評価審議官
2012年8月大臣官房審議官
2013年7月内閣府沖縄振興局長
2015年7月内閣府審議官
2016年6月財務省退職
2016年10月三井住友海上火災保険株式会社顧問
2017年6月同退任
当行社外監査役(現職)
2017年
6月から
4年
-
監査役福島 一嘉1960年1月25日生
1982年4月当行入行
2007年6月経営企画部J-SOX担当部長兼経営企画部主計グループ担当部長
2012年6月リスク管理部長
2013年6月執行役員 監査部長
2016年6月監査役(現職)
ちばぎん証券株式会社監査役(現職)
2016年
6月から
4年
38
監査役吉田 雅一1955年12月11日生
1979年4月千葉県庁入庁
2011年4月千葉の魅力・交通担当部長 兼 防災危機管理監付理事
2011年11月原発事故対応・復旧復興担当部長 兼 千葉の魅力・交通担当部長
2012年4月防災危機管理部長
2013年4月企業庁長
2016年3月
2016年5月
2016年6月
同庁退職
東葉高速鉄道株式会社顧問
東葉高速鉄道株式会社代表取締役社長
2019年6月同退任
当行社外監査役(現職)
2019年
6月から
4年
-
297
(注)1.取締役横田尤孝、田島優子、高山靖子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役坂本友彦、石原一彦、吉田雅一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
役名職名氏名
常務執行役員審査担当戸塚 有彦
常務執行役員本店営業部長真木 学
常務執行役員市場担当細貝 隆之
執行役員新本部棟準備室長石井 俊一
執行役員事務企画部長斎藤 千草
執行役員監査部長関 浩
執行役員人材育成部長福尾 博永
執行役員国内営業担当山﨑 清美
執行役員システム部長片山 雄一
執行役員東京営業部長高山 一佳
執行役員営業支援部長宮城 和彦
執行役員地方創生部長淡路 睦
執行役員リスク管理部長小関 賢一
執行役員法人営業部長植松 克則
執行役員経営企画部長小野 雅康

② 社外役員の状況
(当行との関係)
当行では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。
・社外取締役横田尤孝は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役坂本友彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。
・社外監査役石原一彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役吉田雅一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が代表取締役社長を務めていた東葉高速鉄道株式会社との間で預金取引及び社外役員の相互就任の関係があるほか、同氏が企業庁長を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

(企業統治において果たす機能及び役割)
当行では、社外取締役を3名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。

(独立性に関する基準等)
当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

(社外取締役及び社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方)
社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。
監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席しているほか、社外監査役はすべての監査役会にも出席しこれらの事項について把握しております。
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。
監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命しております。また、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03556] S100G8AJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。