株式会社千趣会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,425億26百万円(前期比0.7%増)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業は1,252億96百万円(前期比1.0%減)、ブライダル事業は127億50百万円(前期比18.8%増)、法人事業は39億44百万円(前期比2.8%増)、その他の事業は5億34百万円(前期比10.4%増)となりました。
カタログ事業ではインテリアや生活雑貨のジャンルにおきまして消費税増税後の反動が長引いたことから、売上高は1,179億26百万円(前期比0.2%減)となりました。
頒布会事業では、会員数及び取引先件数の減少により73億70百万円(前期比11.9%減)となりました。


② 売上原価
売上原価は750億38百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して25億63百万円増加(前期比3.5%増)し、また、円安や商品評価損の増加により売上原価率は前連結会計年度の51.2%から52.6%へ悪化いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は643億99百万円となり、前連結会計年度と比較して6億57百万円減少(前期比1.0%減)となりました。
これは、出荷単価の増加による物流関連費の削減、カタログ関連費用やクロスメディア費用など販売促進費の削減によるものであります。
④ 営業利益
以上により、営業利益は30億88百万円(前期比23.2%減)となりました。
⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は受取利息69百万円(前期比27.3%増)及び受取配当金1億20百万円(前期比1.8%増)等を計上したことにより、7億78百万円(前期比19.3%減)となりました。
営業外費用は、支払利息1億90百万円(前期比12.0%減)等を計上したことにより、3億17百万円(前期比10.0%減)となりました。
以上により、経常利益は35億49百万円(前期比23.4%減)となりました。
⑥ 特別損益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益84百万円(前期比65.7%増)等を計上したことにより、89百万円(前期比60.5%増)となりました。
特別損失は、投資有価証券売却損3億11百万円、減損損失2億22百万円(前期比2.5%増)等を計上したことにより、6億46百万円(前期比30.3%減)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は29億92百万円(前期比20.4%減)、当期純利益は17億98百万円(前期比55.6%減)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、1,007億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億76百万円増加し、535億54百万円となりました。これは、繰延税金資産が4億85百万円、その他が2億52百万円それぞれ減少した一方で、為替予約が22億55百万円、現金及び預金が14億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が2億99百万円増加した一方で、無形固定資産が3億50百万円、投資その他の資産が13億40百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて13億91百万円減少し、472億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億64百万円減少し、334億70百万円となりました。これは、電子記録債務が59億19百万円、未払消費税等が6億16百万円それぞれ増加した一方で、その他が76億2百万円、短期借入金が36億39百万円、買掛金が10億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億48百万円増加し、141億53百万円となりました。これは、長期借入金が13億4百万円、社債が7億円それぞれ減少した一方で、新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億1百万円増加し、531億60百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が15億1百万円、利益剰余金が7億33百万円、その他有価証券評価差額金が4億86百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は52.7%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。