株式会社千趣会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,290億74百万円(前期比3.9%減)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は1,066億6百万円(前期比6.5%減)、ブライダル事業は168億18百万円(前期比10.1%増)、法人事業は45億76百万円(前期比8.6%増)、その他の事業は10億72百万円(前期比26.5%増)となりました。

② 売上原価
売上原価は670億87百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して63億54百万円減少(前期比8.7%減)し、また、在庫処分によるバーゲン、処分売上減少により売上原価率は前連結会計年度の54.7%から52.0%へ改善いたしました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は607億91百万円となり、前連結会計年度と比較して35億24百万円減少(前期比5.5%減)となりました。
これは、美濃加茂DC稼働に伴う物流コストの削減や、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。

④ 営業利益
以上により、営業利益は11億94百万円(前期は34億37百万円の営業損失)となりました。

⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、債務勘定整理益2億56百万円(前期比3.0%減)、受取配当金1億3百万円(前期比2.9%増)及び受取利息28百万円(前期比68.7%減)等を計上したことにより、8億16百万円(前期比46.8%減)となりました。
営業外費用は、支払利息1億56百万円(前期比17.4%減)及び支払手数料57百万円(前期比81.4%減)等を計上したことにより、3億38百万円(前期比47.0%減)となりました。
以上により、経常利益は16億73百万円(前期は25億40百万円の経常損失)となりました。

⑥ 特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、補助金収入5億11百万円(前期比240.5%増)及び投資有価証券売却益4億36百万円(前期は23百万円)等を計上したことにより、9億83百万円(前期比187.9%増)となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損4億85百万円(前期比227.0%増)及び減損損失1億39百万円(前期比86.0%減)等を計上したことにより、6億98百万円(前期比57.3%減)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は19億57百万円(前期は税金等調整前当期純損失38億34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失53億7百万円)となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円減少し、1,019億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億70百万円増加し、526億18百万円となりました。これは、未収入金が19億63百万円、為替予約が19億61百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が25億54百万円、現金及び預金が23億1百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が24億18百万円、無形固定資産が9億49百万円、投資その他の資産が6億95百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて40億63百万円減少し、493億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億11百万円減少し、292億98百万円となりました。これは、買掛金が4億93百万円増加した一方で、未払金が19億70百万円、電子記録債務が7億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、200億88百万円となりました。これは、資産除去債務が1億49百万円、長期借入金が1億18百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が2億19百万円、再評価に係る繰延税金負債が2億2百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、525億72百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が12億94百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.5%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。