シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZXB

有価証券報告書抜粋 株式会社千趣会 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、景気の先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、お客様の生活スタイルやニーズの多様化と先行きに対する不安感から、消費者の節約志向とともに選別消費の傾向が一層強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。

当連結会計年度の売上高は、通信販売事業における減収のため、1,290億74百万円(前期比3.9%減)となりました。
利益面に関しましては、売上高は減少いたしましたが、原価率の低減と業務の効率化などによる販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は11億94百万円(前期は34億37百万円の営業損失)となりました。経常利益は16億73百万円(前期は25億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により14億20百万円(前期は53億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。

〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は、シェアの高い衣料品及び服飾雑貨の苦戦により1,066億6百万円(前期比6.5%減)となりました。
利益面に関しましては、原価率の低減及び販売費及び一般管理費の削減等により前期より損失幅が大幅に縮小し、営業損失は2億40百万円(前期は45億97百万円の営業損失)となりました。

〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は、新店舗オープンにより168億18百万円(前期比10.1%増)となりました。営業利益は7億51百万円(前期比10.1%増)となりました。

〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は45億76百万円(前期比8.6%増)となりました。営業利益は5億17百万円(前期比40.6%増)となりました。

〔その他〕
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は、保育事業において保育園を2園開園したこともあり10億72百万円(前期比26.5%増)となりました。営業利益は1億46百万円(前期比50.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億円となり、前連結会計年度末と比較して22億97百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、38億25百万円の収入(前期は34億円の収入)となりました。主なプラス要因は、減価償却費32億31百万円、税金等調整前当期純利益19億57百万円、その他の流動資産の減少額12億20百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額25億65百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、94百万円の収入(前期は80億53百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入10億21百万円、投資有価証券の売却による収入9億16百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出15億83百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、15億80百万円の支出(前期は110億60百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入17億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出21億17百万円、社債の償還による支出4億50百万円、配当金の支払額4億18百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03092] S1009ZXB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。