株式会社千趣会 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	鈴木 聡	1976年6月13日生	2005年9月 当社 入社 2019年4月 当社 ベルメゾン事業本部ホームファッションユニット部長 2020年1月 当社 ベルメゾン事業本部ママ&チャイルドユニット部長 2023年4月 当社 執行役員、ベルメゾン第2事業本部本部長 2025年3月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	1
取締役常務執行役員	三村 克人	1969年6月19日生	2008年7月 当社 入社 2012年1月 ㈱モバコレ 代表取締役社長 2015年1月 当社 事業開発本部法人事業部長 2017年1月 当社 執行役員、EC担当 2018年1月 当社 ファッション担当 2018年7月 当社 ファッション・育児担当 2019年1月 当社 ベルメゾン事業本部本部長 2019年3月 当社 取締役 2023年3月 当社 常務執行役員 2023年4月 当社 東京本社代表(現任)、プラットフォームビジネス事業本部本部長 2025年3月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)4	35
取締役	高杉 信匡	1979年7月9日生	2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2012年5月 ㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 2018年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任)	(注)4	-
取締役	榊 真二	1957年1月23日生	1980年4月 東急不動産㈱ 入社 2006年4月 同社 執行役員経営企画部統括部長 2007年6月 ㈱東急ハンズ(現 ㈱ハンズ) 取締役常務執行役員 2011年4月 同社 代表取締役社長 2014年6月 東急不動産ホールディングス㈱ 取締役 2015年4月 東急リバブル㈱ 代表取締役社長 2019年4月 同社 取締役会長 2022年4月 同社 顧問(現任) 2022年5月 ㈱サンエー 社外取締役(現任) 2022年6月 森永製菓㈱ 社外取締役(現任) 2024年3月 当社 取締役(現任)	(注)4	-
取締役	大平 裕子	1962年10月1日生	1985年4月 ㈱伊勢丹 入社 2006年4月 同社 新宿店 婦人第二営業部販売担当部長 2010年2月 ㈱三越伊勢丹 地域店事業部 婦人子供服、婦人雑貨商品担当部長 2013年4月 同社 地域店事業部店舗運営担当部長 2014年4月 同社 地域店事業部店舗運営ハイブリッド推進担当部長 2015年4月 ㈱三越伊勢丹研究所(出向)代表取締役社長 2019年4月 ㈱三越伊勢丹 MD統括部プロモーション商品担当部長 2021年4月 OFFICE YOHIRA代表(現任) 2022年9月 ㈱羽田未来総合研究所 コンサルティング事業部社長特命事項担当部長 2024年4月 ㈱トップカルチャー 顧問(現任) 2025年3月 当社 取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	稲田 佳央	1958年12月19日生	1981年3月 当社 入社 2008年1月 当社 育児事業本部育児開発部長 2011年1月 当社 執行役員 当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長 2013年1月 当社 販売企画本部副本部長 2014年1月 当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長 2016年1月 当社 商品開発本部長 2017年1月 当社 シニア事業担当 2018年11月 当社 シニア事業、ライフスタイル担当 2019年1月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長 2019年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	6
監査役 (常勤)	荒井 徹	1967年1月30日生	1991年8月 当社 入社 2014年1月 当社 商品開発本部インナーウェア開発部長 2016年1月 当社 商品管理本部生産管理部長 2017年1月 当社 生産管理部長 2018年7月 当社 ロジスティクス推進部長 2019年1月 当社 ベルメゾン事業本部生産調達部長 2019年4月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長 2022年10月 当社 コーポレート本部副本部長 2023年4月 当社 執行役員、ヒューマンキャピタル本部長 2025年3月 当社 監査役(現任)	(注)6	2
監査役	清水 万里夫	1956年9月17日生	1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年9月 公認会計士登録 2002年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2013年7月 同監査法人 エグゼクティブディレクター 2016年4月 同監査法人 退所 公認会計士清水万里夫事務所設立 所長(現任) 2016年6月 旭情報サービス㈱ 社外監査役(現任) 2019年3月 当社 補欠監査役 2020年7月 当社 監査役(現任)	(注)7	-
監査役	滝口 広子	1963年12月24日生	1992年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 2003年1月 同事務所 パートナー(現任) 2005年5月 ㈱メディカル一光社外取締役 2018年4月 大阪大学高等司法研究科特任教授 2020年8月 京都工芸繊維大学監事 2021年4月 大阪弁護士会 副会長 2022年3月 当社 監査役(現任) 2022年6月 三ツ星ベルト㈱ 社外監査役(現任)	(注)7	-
計					45

(注)1.取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役清水万里夫及び滝口広子の両氏は、社外監査役であります。
3.滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子です。
4.任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会から1年であります。
5.任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。
6.任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会から4年であります。
7.任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
岡尾 竜平	1979年7月11日生	2001年10月 2005年7月 2019年6月 2019年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 EY新日本有限責任監査法人退所 岡尾公認会計士事務所開設 代表(現任) 2022年3月 当社 補欠監査役(現任)	-

(注)補欠監査役岡尾竜平は、社外監査役の要件を充足しております。

② 当社は、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とし、執行役員制度の導入をしております。
執行役員7名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の5名(常務執行役員1名、執行役員4名)であります。

氏名	役職名	担当
髙橋 哲也	常務執行役員	コーポレート本部長
岩本 公輔	執行役員	コーポレート本部
大嶋 恒徳	執行役員	業務本部長
市ノ川 真	執行役員	ベルメゾン事業本部長
井上 智之	執行役員	事業開発本部長

③ 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役榊真二氏が社外取締役を務める株式会社サンエー及び森永製菓株式会社の両社と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役大平裕子氏が代表を務めるOFFICE YOHIRA及び顧問を務める株式会社トップカルチャーの両社と当社の間には特別の関係はありません。社外監査役清水万里夫氏は、公認会計士清水万里夫事務所所長及び旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、同氏は、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。


d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役のうち高杉信匡氏は、弁護士の資格を有しており、数多くの企業の再生案件、M&A案件、企業再編、事業承継等において企業のサポートを行っております。同氏は、弁護士として、会社法・コーポレート・ガバナンス等の企業法務やリスクマネジメント領域に関する専門的な観点や見識、数多くの企業再生に経営陣として参画した経験や、M&Aにおけるファイナンス・会計業務に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、引き続き社外取締役といたしました。また、同氏には、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導する役割を担っていただきます。榊真二氏は、東急不動産株式会社入社以降、経営企画部門を中心にマンションマーケティング、海外事業等に携わり、その後株式会社東急ハンズでは大規模な経営構造改革、リブランディング等、東急リバブル株式会社では業界内シェアの拡大、事業の多角化等、経営者として豊富な経験を有しております。同氏には企業経営や企業戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案等における専門的な観点や豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただく為、引き続き社外取締役といたしました。
また、同氏には、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただきます。大平裕子氏は、株式会社伊勢丹入社以降、販売、生産・調達、店舗開発・運営で実績を積み、株式会社三越伊勢丹研究所では代表取締役社長として三越伊勢丹のマーケティングディレクションを主導し、経営者としても経験を有しております。同氏には、企業経営や企業戦略、女性活躍推進を含む人事政策、マーチャンダイジング、お客様とのリレーション構築等における豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、新たに社外取締役といたしました。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただきます。
社外監査役の清水万里夫氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の会計処理等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、会計士として会社経営に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。滝口広子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

e.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。
(独立性等に関する基準)
当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。

(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合
(ⅱ)専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合を含む)は、過去3事業年度の平均で当該法人等の売上高の2%以上となる場合
(ⅲ)寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合
(ⅴ)役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役又は執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。