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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6TA

有価証券報告書抜粋 株式会社南日本銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第107期第108期第109期第110期第111期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
経常収益百万円17,99819,09218,42516,99016,066
経常利益百万円3,5344,1032,9272,2521,477
当期純利益百万円2,5762,1821,930830878
資本金百万円16,60116,60116,60116,60116,601
発行済株式総数千株普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式
80,96480,96480,9648,0968,096
A種優先株式A種優先株式A種優先株式A種優先株式A種優先株式
30,00030,00030,0003,0003,000
純資産額百万円42,97643,03143,60043,32343,216
総資産額百万円755,300770,647779,140794,195798,985
預金残高百万円700,934716,270724,934742,285748,002
貸出金残高百万円560,153573,927566,215566,299567,360
有価証券残高百万円105,592105,92291,72185,58684,224
1株当たり純資産額344.83345.663,529.503,497.153,484.16
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式
5.00
( -)
5.00
( -)
5.00
( -)
50.00
( -)
50.00
( -)
A種優先株式A種優先株式A種優先株式A種優先株式A種優先株式
6.85
( -)
6.67
( -)
6.17
( -)
58.90
( -)
59.30
( -)
1株当たり当期純利益29.4324.62216.8381.2187.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益15.3612.48110.8046.2846.98
自己資本比率%5.695.585.595.455.40
自己資本利益率%6.295.074.451.912.02
株価収益率5.746.377.2418.5315.17
配当性向%16.9820.3023.0561.5757.45
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
621631645658660
〔276〕〔273〕〔264〕〔258〕〔256〕
株主総利回り%101.1697.09100.0099.1291.33
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(130.68)(116.54)(133.67)(154.88)(147.07)
最高株価1811731651,690
(158)
1,537
最低株価1491501391,476
(150)
1,321

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更するとともに10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、普通株式は72,867,870株減少し、8,096,430株となり、A種優先株式は、27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第109期(2017年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。配当性向につきましては、第110期(2018年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
3.第110期(2018年3月)の普通株式の1株当たり配当額50.00円及びA種優先株式の1株当たり配当額58.90円は、株式併合後の配当額となります。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
6.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第110期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03670] S100G6TA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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