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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSRG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社南日本銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
代表取締役
齋藤 眞一1952年8月27日生
1975年4月株式会社旭相互銀行入行
1993年6月宮田通支店長
1995年7月都城支店長
1998年8月東京支店長兼東京事務所長
2001年2月卸本町支店長兼市内第三ブロック長
2003年6月証券・国際部長
2005年6月取締役証券・国際部長
2007年6月取締役総合企画部長兼内部統制室長
2008年7月取締役総合企画部長
2009年6月常務取締役経営企画部長
2010年10月
常務取締役経営企画部長兼経営計画推進室長
2013年6月専務取締役
2017年6月取締役副頭取
2019年6月取締役頭取(現職)
2021年6月から1年
普通株式
13,600
専務取締役市坪 功治1961年12月27日生
1984年4月株式会社旭相互銀行入行
2004年10月上町支店長
2006年4月総合企画部企画課長
2009年4月総合企画部部長代理
2010年10月経営企画部部長代理兼経営計画推進室長代理
2011年7月中央支店長兼宮田通支店長兼市内第一ブロック長
2013年6月執行役員経営企画部長兼経営計画推進室長
2014年6月取締役経営企画部長兼経営計画推進室長
2019年6月常務取締役
2020年6月専務取締役(現職)
2021年6月から1年
普通株式
7,700
常務取締役
正野 和広1962年6月8日生
1985年4月株式会社旭相互銀行入行
2002年10月東谷山支店長
2005年10月鴨池支店長
2007年7月鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大隅ブロック長
2009年2月本店営業部部長代理
2010年6月営業統括部次長
2011年2月営業統括部支店支援室長
2012年6月執行役員営業統括部支店支援室長
2013年6月執行役員卸本町支店長
2014年6月
2016年6月
取締役本店営業部長
取締役営業統括部長
2019年6月常務取締役営業本部長
2020年6月常務取締役(現職)
2021年6月から1年
普通株式
7,800




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
融資部長
濵口 直也1960年2月3日生
1982年4月株式会社旭相互銀行入行
2001年7月上町支店長
2003年6月谷山支店長
2006年8月営業推進部支店支援グループ主任調査役
2007年2月営業推進部営業企画グループ主任調査役
2007年7月営業推進部部長代理兼営業企画グループ主任調査役
2008年2月国分支店長兼姶良ブロック長
2011年2月脇田支店長兼市内第二ブロック長
2012年10月審査部次長
2013年6月証券国際部長
2014年6月執行役員熊本営業部長兼熊本・福岡ブロック長
2017年6月取締役審査部長
2019年6月取締役融資部長(現職)
2021年6月から1年
普通株式
4,900
取締役
営業統括部長
吉留 昌彦1964年10月30日生
1988年4月株式会社旭相互銀行入行
2007年7月鴨池支店長
2011年2月審査部融資企画グループ主任調査役
2011年7月経営企画部部長代理
2014年7月川内支店長兼川内ブロック長
2016年7月中央支店長兼市内第一ブロック長
2019年6月執行役員本店営業部長
2020年6月取締役営業統括部長(現職)
2021年6月から1年
普通株式
3,300
取締役
総合企画部長
田中 暁爾1966年6月19日生
1990年4月株式会社南日本銀行入行
2007年4月総合企画部リスク統括グループ調査役
2009年4月総合企画部企画課長
2011年11月本店営業部融資課長
2013年2月荒田支店長
2014年7月経営企画部部長代理
2018年2月経営企画部副部長
2019年6月総合企画部長
2020年6月執行役員総合企画部長
2021年6月取締役総合企画部長(現職)
2021年6月から1年-
取締役
非常勤
野間 俊美1941年2月22日生
1961年4月鹿児島地方裁判所入所
1976年8月簡易裁判所判事任官
1976年10月司法試験合格
1981年11月簡易裁判所判事退官
1981年12月鹿児島県弁護士会に弁護士登録
1994年4月鹿児島県弁護士会会長就任
1995年3月鹿児島県弁護士会会長退任
2002年4月弁護士法人鹿児島中央法律事務所設立
2006年4月法テラス鹿児島地方事務所長就任
2012年4月法テラス鹿児島地方事務所長退任
2013年4月弁護士法人野間法律事務所代表弁護士
2015年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2019年12月弁護士法人野間法律事務所代表弁護士退任
2021年6月から1年
普通株式
2,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
非常勤
西山 芳久1948年1月8日生
1972年4月鹿児島県庁入庁
1997年4月保健福祉部県立病院課長
2000年4月総務部人事課長
2002年4月商工観光労働部次長
2003年4月総務部次長
2005年4月環境生活部長
2007年3月鹿児島県退職
2007年7月鹿児島県代表監査委員就任
2011年3月鹿児島県代表監査委員辞任
2011年4月かごしま産業支援センター理事長就任
2015年6月かごしま産業支援センター理事長退任
2015年6月株式会社南日本銀行監査役
2019年6月株式会社南日本銀行監査役退任
2019年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2021年6月から1年-
監査役
常勤
松下 弘志1957年8月21日生
1980年4月株式会社旭相互銀行入行
1998年8月人吉支店長
2001年4月鴨池支店長
2004年4月営業推進部営業推進グループ主任調査役
2005年10月武町支店長兼市内第一ブロック長
2007年2月総合企画部部長代理
2009年4月審査部次長
2010年6月審査部長
2011年2月執行役員審査部長
2013年6月取締役審査部長
2015年6月常務取締役審査部長
2016年6月常務取締役人事総務部長兼人材開発室長
2019年6月監査役(現職)
2019年6月から4年
普通株式
6,500
監査役
非常勤
永山 在紀1940年5月3日生
1965年4月積水化学工業株式会社入社
1993年4月同社東京支店長
1996年6月同社退社
1996年7月南国殖産株式会社入社 常勤顧問
1996年12月同社取締役企画部長
1997年12月同社常務取締役
2004年12月同社代表取締役社長(現職)
2006年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2018年6月から4年-
監査役
非常勤
山原 芳樹1942年5月11日生
1969年7月鹿児島大学教養部採用
1970年7月鹿児島大学講師教養部
1975年10月鹿児島大学助教授教養部
1988年10月鹿児島大学教授教養部
1997年4月鹿児島大学教授教育学部(国際理解教育)
2008年3月鹿児島大学退職
2008年4月鹿児島大学名誉教授(現職)
2010年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2018年6月から4年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
非常勤
逆瀬川 尚文1951年12月8日生
1975年4月株式会社南日本新聞社入社
1989年4月同社阿久根支局長
1998年4月同社政経部長
2003年4月同社広告局次長
2004年1月同社制作局長
2006年1月同社編集局長
2007年12月同社常務取締役
2008年12月同社代表取締役社長
2017年12月同社代表取締役社長退任
2019年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2019年6月から4年-
普通株式
45,800

(注) 1.取締役 野間俊美、西山芳久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 永山在紀、山原芳樹、逆瀬川尚文は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、業務監査部長 古賀英市、熊本営業部長 平道士朗、人事総務部長 坂口典明、ローン事業部長 竹内徹裕、コンプライアンス統括部長 今井博幸、本店営業部長 岩下幸利、事務統括部長 植之原邦彦であります。
4.所有株式数は、すべて普通株式でありA種優先株式は所有しておりません。

②社外役員の状況

当行は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。
社外取締役及び社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っており、基本的に当行や当行取締役、使用人との人的関係、資本関係、その他利害関係が無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役永山在紀氏につきましては、代表者を務める南国殖産株式会社と当行の間では銀行取引がありますが、一般株主または通常の取引と同条件であり、個人が特別な利害関係を有するものではありません。
なお、資本的関係としては、社外取締役野間俊美氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(責任限定契約)

当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款に基づき社外取締役2名及び社外監査役3名と締結した責任限定契約の内容は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
(社外監査役の責任限定契約)
社外監査役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席して、それぞれの立場から意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、必要に応じて、監査役会、業務監査部、会計監査人等との意見・情報交換を行うなど、経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03670] S100LSRG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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