株式会社南都銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題等の影響から株安・円高基調が進行し、輸出・生産面や個人消費の動きに足踏みが見られましたが、年度後半にかけて、内外経済の先行きに対する不透明感が和らいだことや、昨年11月の米大統領選挙を背景に、株高・円安が進む展開となり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融面におきましては、昨年9月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、物価上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和を続ける姿勢を示しました。
こうした情勢のもと、日経平均株価は、英国のEU離脱決定を受けた昨年6月に一時15,000円を割り込みましたが、当期末は19,000円近辺まで回復いたしました。また、対米ドル円相場におきましても、一時は100円を割り込む局面もありましたが、当期末には110円台へと円安が進行いたしました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、マイナス金利政策の導入以降マイナス圏での推移が続く中、昨年11月に再びプラス圏へと反転いたしましたが、同月に日本銀行による指し値オペが実施されるなど、「イールドカーブ・コントロール」のもと、金利上昇は限定的となりました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、天候不順による食料品価格の高騰や、原油価格の上昇等の影響から、一部の業種で収益環境の改善に遅れが見られる一方、年初来の株安・円高基調が落ち着きを取り戻し、米国経済の先行きに対する期待感から業績に好影響を及ぼす企業も見られるなど、企業の景況感にはバラツキが見られました。
個人消費では、百貨店・スーパー販売額におきまして、惣菜をはじめとした食料品が堅調に推移する一方、残暑が長引いた影響により衣料品販売が不振となるなど、全体としては一進一退の動きとなりました。
地元の観光動向につきましては、国内外からの観光客が増加しており、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループ(当行及び連結子会社)は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金が増加しましたので預金は当年度中18,013百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,737,336百万円となりました。一方、譲渡性預金は地方公共団体からのお預け入れが減少したことから当年度中18,553百万円減少して、当連結会計年度末残高は28,453百万円となりました。
貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中63,877百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,252,218百万円となりました。
有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつ効率的な運用を行った結果、国債や外国証券等が減少したことから当年度中110,835百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,686,575百万円となりました。なお、純資産額は当年度中573百万円減少して、当連結会計年度末残高は251,139百万円となりましたが、総資産額は当年度中309,487百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,815,095百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年度と比べ5,304百万円増加して81,161百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年度と比べ2,742百万円増加して64,251百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,561百万円増加して16,909百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ349百万円増加して12,508百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.42%(前連結会計年度末は9.36%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金は増加したものの貸出金利息が減少したことから資金運用収益は微減となりましたが、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから経常収益は前年度と比べ5,649百万円増加して74,210百万円となりました。
一方、費用面では、人件費を中心に営業経費が減少したものの国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことに加え、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年度と比べ2,691百万円増加して58,150百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ2,958百万円増加して16,059百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.19%(前連結会計年度末は9.11%)となりました。
② 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ61百万円減少して6,507百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価及び与信費用が減少したことから前年度と比べ293百万円減少して6,086百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ231百万円増加して421百万円となりました。
③ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ35百万円増加して4,147百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ101百万円増加して3,144百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ65百万円減少して1,002百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は733,948百万円となり、前年度末と比べ326,421百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は250,315百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は155,437百万円増加しました。
これは、主として借用金の増加額は減少しましたが、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は78,001百万円(前年度は135,277百万円の使用)となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入が前年度と比べ増加したことと有価証券の取得による支出が前年度と比べ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は1,897百万円となり、前年度と比べ使用した資金は825百万円減少しました。
これは、主として前年度において連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比561百万円減少の52,815百万円となり、一方、「資金調達費用」も前年度比53百万円減少の3,729百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比507百万円減少して49,085百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前年度比601百万円減少して8,368百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから2,877百万円(前連結会計年度△390百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,032	5,560	49,593
	当連結会計年度	43,627	5,458	49,085
資金運用収益	前連結会計年度	46,772	6,816	212 53,376
	当連結会計年度	45,082	7,832	100 52,815
資金調達費用	前連結会計年度	2,740	1,255	212 3,782
	当連結会計年度	1,455	2,374	100 3,729
役務取引等収支	前連結会計年度	8,968	2	8,970
	当連結会計年度	8,350	18	8,368
役務取引等収益	前連結会計年度	17,728	75	17,804
	当連結会計年度	17,093	83	17,176
役務取引等費用	前連結会計年度	8,760	73	8,834
	当連結会計年度	8,743	64	8,807
その他業務収支	前連結会計年度	425	△816	△390
	当連結会計年度	725	2,151	2,877
その他業務収益	前連結会計年度	475	616	― 1,092
	当連結会計年度	727	5,744	111 6,360
その他業務費用	前連結会計年度	50	1,433	― 1,483
	当連結会計年度	1	3,592	111 3,483

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高及び有価証券残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比126,510百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において有価証券利息は増加したものの貸出金利息が減少したことなどから前年度比561百万円の減少となり、利回りの合計についても0.03ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門の債券貸借取引受入担保金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比265,446百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において預金利息が減少したことなどから前年度比53百万円の減少となり、利回りの合計についても0.01ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(267,896) 5,059,598	(212) 46,772	(0.07) 0.92
	当連結会計年度	(214,672) 5,114,325	(100) 45,082	(0.04) 0.88
うち貸出金	前連結会計年度	3,039,264	34,242	1.12
	当連結会計年度	3,179,517	31,750	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	539	2	0.46
	当連結会計年度	297	1	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	1,233,664	11,619	0.94
	当連結会計年度	1,280,988	12,660	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,081	78	0.13
	当連結会計年度	3,863	1	0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	453,511	457	0.10
	当連結会計年度	430,495	423	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,952,843	2,740	0.05
	当連結会計年度	5,142,802	1,455	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,738,795	2,204	0.04
	当連結会計年度	4,730,516	1,158	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	109,464	112	0.10
	当連結会計年度	43,138	3	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,275	0	0.00
	当連結会計年度	28,742	△11	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	199,080	19	0.01
うち借用金	前連結会計年度	120,530	173	0.14
	当連結会計年度	168,940	120	0.07

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,259百万円、当連結会計年度151,015百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,999百万円、当連結会計年度29,436百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	510,911	6,816	1.33
	当連結会計年度	529,470	7,832	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	60,651	492	0.81
	当連結会計年度	58,043	621	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	443,810	6,305	1.42
	当連結会計年度	464,829	7,161	1.54
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,187	10	0.47
	当連結会計年度	2,893	38	1.34
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(267,896) 510,667	(212) 1,255	(0.07) 0.24
	当連結会計年度	(214,672) 532,931	(100) 2,374	(0.04) 0.44
うち預金	前連結会計年度	18,279	87	0.47
	当連結会計年度	16,834	39	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	210	0	0.25
	当連結会計年度	314	1	0.62
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	8,241	134	1.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	187,676	733	0.39
	当連結会計年度	259,616	1,705	0.65
うち借用金	前連結会計年度	36,414	178	0.48
	当連結会計年度	33,100	354	1.07

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度37百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,302,614	53,376	1.00
	当連結会計年度	5,429,124	52,815	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	3,099,916	34,734	1.12
	当連結会計年度	3,237,560	32,372	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	539	2	0.46
	当連結会計年度	297	1	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	1,677,475	17,925	1.06
	当連結会計年度	1,745,818	19,822	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	62,269	89	0.14
	当連結会計年度	6,756	40	0.59
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	453,511	457	0.10
	当連結会計年度	430,495	423	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,195,614	3,782	0.07
	当連結会計年度	5,461,061	3,729	0.06
うち預金	前連結会計年度	4,757,075	2,292	0.04
	当連結会計年度	4,747,351	1,198	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	109,464	112	0.10
	当連結会計年度	43,138	3	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,486	0	0.01
	当連結会計年度	29,057	△9	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	8,241	134	1.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	187,676	733	0.39
	当連結会計年度	458,697	1,725	0.37
うち借用金	前連結会計年度	156,945	351	0.22
	当連結会計年度	202,041	475	0.23

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,301百万円、当連結会計年度151,052百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,999百万円、当連結会計年度29,436百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で635百万円の減少、国際業務部門では7百万円の増加となり、合計では628百万円減少の17,176百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において保証業務で54百万円の増加、代理業務は887百万円の減少、国際業務部門において為替業務で6百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で17百万円、国際業務部門では8百万円のそれぞれ減少となりましたので合計では26百万円減少の8,807百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,728	75	17,804
	当連結会計年度	17,093	83	17,176
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,329	―	7,329
	当連結会計年度	7,225	―	7,225
うち為替業務	前連結会計年度	2,644	65	2,709
	当連結会計年度	2,616	71	2,687
うち証券関連業務	前連結会計年度	69	―	69
	当連結会計年度	104	―	104
うち代理業務	前連結会計年度	3,887	―	3,887
	当連結会計年度	2,999	―	2,999
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	296	―	296
	当連結会計年度	287	―	287
うち保証業務	前連結会計年度	816	10	827
	当連結会計年度	870	11	882
役務取引等費用	前連結会計年度	8,760	73	8,834
	当連結会計年度	8,743	64	8,807
うち為替業務	前連結会計年度	452	73	526
	当連結会計年度	449	64	514

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,705,214	14,109	4,719,323
	当連結会計年度	4,723,230	14,105	4,737,336
流動性預金	前連結会計年度	2,389,419	―	2,389,419
	当連結会計年度	2,556,963	―	2,556,963
定期性預金	前連結会計年度	2,234,177	―	2,234,177
	当連結会計年度	2,100,443	―	2,100,443
その他	前連結会計年度	81,617	14,109	95,726
	当連結会計年度	65,823	14,105	79,929
譲渡性預金	前連結会計年度	47,007	―	47,007
	当連結会計年度	28,453	―	28,453
総合計	前連結会計年度	4,752,221	14,109	4,766,330
	当連結会計年度	4,751,684	14,105	4,765,790

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,188,341	100	3,252,218	100
製造業	500,786	15.71	491,329	15.11
農業、林業	2,730	0.09	2,288	0.07
漁業	3,780	0.12	3,400	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	11,750	0.37	11,198	0.34
建設業	85,198	2.67	80,325	2.47
電気・ガス・熱供給・水道業	27,825	0.87	23,587	0.73
情報通信業	39,742	1.25	42,626	1.31
運輸業、郵便業	105,267	3.30	107,679	3.31
卸売業、小売業	292,215	9.16	287,839	8.85
金融業、保険業	147,386	4.62	126,676	3.90
不動産業、物品賃貸業	350,834	11.00	366,619	11.27
各種サービス業	177,584	5.57	186,237	5.73
地方公共団体	541,639	16.99	589,258	18.12
その他	901,600	28.28	933,152	28.69
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,188,341	―	3,252,218	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	746,433	―	746,433
	当連結会計年度	613,599	―	613,599
地方債	前連結会計年度	191,328	―	191,328
	当連結会計年度	184,001	―	184,001
社債	前連結会計年度	156,073	―	156,073
	当連結会計年度	193,094	―	193,094
株式	前連結会計年度	89,811	―	89,811
	当連結会計年度	100,577	―	100,577
その他の証券	前連結会計年度	122,878	490,885	613,764
	当連結会計年度	220,029	375,272	595,302
合計	前連結会計年度	1,306,525	490,885	1,797,411
	当連結会計年度	1,311,302	375,272	1,686,575

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	2017年3月31日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.42%
2 連結における自己資本の額	219,303
3 リスク・アセットの額	2,327,732
4 連結総所要自己資本額	93,109

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2017年3月31日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.19%
2 単体における自己資本の額	211,545
3 リスク・アセットの額	2,300,789
4 単体総所要自己資本額	92,031

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,842	8,301
危険債権	58,059	48,613
要管理債権	10,084	11,557
正常債権	3,141,810	3,214,980