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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLZV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社南都銀行 連結経営指標等 (2022年3月期)


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2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
(自2017年
4月1日
至2018年
3月31日)
(自2018年
4月1日
至2019年
3月31日)
(自2019年
4月1日
至2020年
3月31日)
(自2020年
4月1日
至2021年
3月31日)
(自2021年
4月1日
至2022年
3月31日)
連結経常収益(百万円)79,90881,59781,08481,22777,531
うち連結信託報酬(百万円)28291388
連結経常利益(百万円)18,14810,7397,85115,74417,981
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)13,16611,1853,19210,86111,867
連結包括利益(百万円)17,7218,124△32,19041,008△4,283
連結純資産額(百万円)284,237289,931255,145293,559286,473
連結総資産額(百万円)5,808,5015,798,9495,671,0216,560,3437,001,441
1株当たり純資産額(円)8,717.558,890.597,822.248,997.858,800.10
1株当たり当期純利益(円)418.23343.1397.90333.02364.29
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)417.82342.8297.81332.73-
自己資本比率(%)4.894.994.494.474.09
連結自己資本利益率(%)4.913.891.173.964.09
連結株価収益率(倍)6.866.0422.865.935.42
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△77,157△88,979△153,289532,079367,581
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)146,719101,84618,075△32,470△59,366
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)15,263△2,447△2,612△2,609△2,756
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)818,769829,194691,3641,188,3671,493,835
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
(人)2,7082,6602,6072,4972,424
[1,122][1,111][1,070][985][928]
信託財産額(百万円)2,8506,4466,7636,2655,467

(注) 1 2021年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2018年度の期首から適用しており、2017年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
6 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、2017年度、2018年度、2019年度、2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。
7 当行は、当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1株当たり情報)」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03580] S100OLZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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