株式会社博報堂ＤＹホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度(2013年4月1日より2014年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

(1) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆959億9百万円(前年同期比4.8%増加)と増収になりました。
サービスの種目別(※)にみると、マスメディア取引が前年同期比4.7%増加、非マスメディア取引(その他の広告)が同10.6%増加と、ともに前年同期を上回りました。
得意先業種別(※)にみると、売上高構成比の高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」が大幅に増加したことに加え、「金融・保険」「流通・小売業」等幅広い業種で前年同期を上回りました。

② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、1,901億50百万円(前年同期比8.1%増加)で前年同期より141億85百万円の増益となりました。増加率が売上高を上回っておりますが、これはこれまで注力してきた制作業務内製化や原価管理強化を引き続き推進し収益性向上に努めたこと等により、売上総利益率が前年同期より約0.5ポイント改善したことによります。
販売費及び一般管理費合計は、新規連結会社の損益取り込みの影響等はありましたが、費用の効率化や集中化に努め、1,562億33百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
これらの結果、営業利益は過去最高益の339億16百万円(前年同期比28.9%増加)となり、前年同期より75億97百万円の増益となりました。

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、大きな変動はなく前年同期比7百万円増加の20億42百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が2億48百万円増加し、前年同期比1億83百万円増加の5億26百万円となりました。
これらの結果、経常利益においても過去最高益となり、前年同期比26.5%増加の354億32百万円となりました。

④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前年同期比27億29百万円増加の35億36百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損が前年同期より11億89百万円増加したものの、前期計上した退職給付信託返還に伴う数理差異償却の影響がなくなったこともあり、前年同期比19億39百万円減少の19億28百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比48.5%増加の370億39百万円となりました。

⑤ 法人税等、少数株主損益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比55億40百万円増加の166億37百万円、少数株主利益は前年同期比7億23百万円増加の16億80百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は187億21百万円(前年同期比45.2%増加)となり、前年同期より58億27百万円の大幅な増益となりました。

(注) ※は当社の社内管理上の区分と集計によります。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

① 資産及び負債の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より554億35百万円増加し、5,839億70百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて447億99百万円増加し、4,550億63百万円となりました。これは、現金及び預金が282億64百万円増加、受取手形及び売掛金が158億25百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて106億36百万円増加し、1,289億7百万円となりました。これは、投資有価証券が47億6百万円増加、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、前連結会計年度末において前払年金費用が69億94百万円であったことに対し、当連結会計年度末の退職給付に係る資産が115億77百万円となったこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて318億38百万円増加し、3,136億81百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が258億47百万円増加、未払法人税等が18億38百万円増加、賞与引当金が24億70百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて34億39百万円増加し、157億79百万円となりました。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて352億77百万円増加し、3,294億60百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて201億57百万円増加し、2,545億10百万円となりました。これは、利益剰余金が149億25百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億40百万円増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて243億28百万円増加し、1,258億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益370億39百万円の計上、仕入債務の増加(233億27百万円)に対して、売上債権の増加(△127億95百万円)、法人税等の支払(△145億10百万円)等があり、318億46百万円の増加(前連結会計年度末は177億63百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(109億10百万円)があったものの、定期預金の預入による支出(△118億28百万円)、投資有価証券の取得による支出(△80億89百万円)等により、76億5百万円の減少(前連結会計年度末は56億42百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△37億88百万円)、短期借入金の純増減額(19億19百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入(14億91百万円)、長期借入金の返済による支出(△14億20百万円)等により、13億62百万円の減少(前連結会計年度末は36億17百万円の減少)となりました。