株式会社博報堂ＤＹホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、輸出・生産面において中国経済の成長鈍化の影響が見られたものの、雇用環境が着実に改善し、企業収益が高い水準を維持するなど、緩やかな回復基調にありました。しかし、第4四半期以降は、年初来の金融市場の混乱が個人・企業の景況感を下押しし、国内経済の先行き不透明感が強い状況となりました。一方、国内広告市場(注1)については、第2四半期までは前年同期を2%程度上回る水準でしたが、第3四半期以降は4%以上の伸びとなるなど、着実な市場の伸長がみられております。
このような環境下、当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は1兆2,152億50百万円と前年同期比7.4%の増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、上期は前年同期を下回ったものの、下期に入りテレビが回復しました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、4マスメディア以外では、インターネットメディアを中心に好調に推移し、4マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
一方、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「教育・医療サービス・宗教」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より266億31百万円増加し、2,324億98百万円(同12.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、中期経営計画に沿ったM&Aなどによる体制強化および戦略的な費用投下を進めつつ、販管費コントロールを継続し、費用の増加を抑制した結果、10.9%の増加で売上総利益の伸びを下回り、その結果、営業利益は449億94百万円(同22.2%増加)、経常利益は474億95百万円(同22.1%増加)と、いずれも増益となり、昨年度に続き過去最高益を更新しました。
これに特別利益の11億42百万円及び特別損失の23億86百万円を加味した税金等調整前当期純利益は462億51百万円(同18.8%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285億31百万円(同43.5%増加)となりました。
(注)1 「特定サービス産業動態統計調査(確報)」(経済産業省)によります。
2 当社の社内管理上の区分と集計によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて31億65百万円増加し、1,432億98百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(462億51百万円)の計上等に対して、売上債権の増加(△226億12百万円)、仕入債務の増加(223億87百万円)、法人税等の支払(△138億28百万円)等があり、296億98百万円の増加(前連結会計年度末は333億14百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△95億64百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△142億95百万円)等により、206億86百万円の減少(前連結会計年度末は75億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△61億41百万円)等により、52億90百万円の減少(前連結会計年度末は124億84百万円の減少)となりました。